直方市議会 2001-03-16
平成13年 3月定例会（第7日 3月16日）
平成13年 3月定例会（第7日 3月16日）
平成１３年３月１６日（金）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １５時３０分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 堀 勝 彦
２番 安 田 周 司
３番 有 田 忠 之
４番 石 田 一 人
５番 村 田 武 久
６番 （欠席） 田 代 英 次
７番 村 上 圭 吾
８番 松 田 曻
９番 中 村 幸 代
１０番 那 須 昭 生
１１番 太 田 信 幸
１２番 澄 田 和 昭
１３番 橋 本 長
１４番 友 原 春 雄
１５番 田 代 文 也
１６番 松 田 英 雄
１７番 貝 島 悠 翼
１８番 安 武 俊 次
１９番 今 定 正
２０番 渡 辺 和 幸
２１番 大 島 九州男
２２番 松 尾 大 策
２３番 吉 田 利 憲
２４番 宮 近 義 人
２５番 青 野 一
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 丸 本 直 彦
次 長 坂 田 耕 作
係 長 藤 原 守
書 記 武 内 信 也
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収 入 役 其 田 浩 和
教 育 長 飯 野 良 治
企画財政部長 山 上 浩
総務部長 草 野 京 作
市民福祉部長 石 橋 到
生活経済部長 則 松 正 年
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 剛 機
消 防 長 舌 間 英 規
水道局長 竹 松 大次郎
各 課 長 省 略
１．会議事件
議案第３４号
直方市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について
質疑、
総務常任委員会付託
議案第３５号 直方市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例について
質疑、
教育民生常任委員会付託
議案第３６号
直方市営駐車場条例の制定について 質疑、
建設常任委員会付託
議案第３７号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例について
質疑、
建設常任委員会付託
議案第３８号 直方市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例について
質疑、
建設常任委員会付託
議案第３９号 財産の取得について（（仮称）直
鞍地域産業振興センター建設用地及び
植木産業業務用団地用地） 質疑、
経済常任委員会付託
議案第４０号 財産の取得について（
福智山麓工芸の村用地） 質疑、原案可決
議案第４１号 財産の取得について（一丁
田～老良線道路新設工事道路用地）
質疑、原案可決
議案第４２号 平成１３年度直方市
一般会計予算 質疑、各
常任委員会付託
議案第４３号 平成１３年度直方市
国民健康保険特別会計予算
質疑、
教育民生常任委員会付託
議案第４４号 平成１３年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
質疑、
教育民生常任委員会付託
議案第４５号 平成１３年度直方市
老人保健特別会計予算
質疑、
教育民生常任委員会付託
議案第４６号 平成１３年度直方市
介護保険特別会計予算
質疑、
教育民生常任委員会付託
議案第４７号 平成１３年度直方市
公共下水道事業特別会計予算
質疑、
建設常任委員会付託
議案第４８号 平成１３年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算
質疑、
建設常任委員会付託
議案第４９号 平成１３年度直方市
水道事業会計予算 質疑、
建設常任委員会付託
○議長（青野 一）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
議案第３４号
直方市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について
議案第３５号 直方市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例について
議案第３６号
直方市営駐車場条例の制定について
議案第３７号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例について
議案第３８号 直方市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例について
議案第３９号 財産の取得について（（仮称）直
鞍地域産業振興センター建設用地及び
植木産業業務用団地用地）
議案第４２号 平成１３年度直方市
一般会計予算
議案第４３号 平成１３年度直方市
国民健康保険特別会計予算
議案第４４号 平成１３年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
議案第４５号 平成１３年度直方市
老人保健特別会計予算
議案第４６号 平成１３年度直方市
介護保険特別会計予算
議案第４７号 平成１３年度直方市
公共下水道事業特別会計予算
議案第４８号 平成１３年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第４９号 平成１３年度直方市
水道事業会計予算を一括議題といたします。
これより各議案の質疑を行います。質疑はありませんか。
（１０番 那須議員 自席より）
○１０番（那須昭生）
１０番の那須ですが、２、３点についてお尋ねをいたします。
まず最初に、議案第３４号についてであります。提案理由の説明の中で、この条例は
地方自治法第１００条第１２項及び１３項の規定に基づき云々と、こういうような説明があったわけであります。私は、早速
地方自治法の第１００条１２項と１３項を引いてみました。全く
地方自治法に載っておりませんでした。けさ方、朝早く出てきて総務に聞いてみましたところが、これは追加指定、この分、いわゆる今回の提案になったということを聞き、一応納得をしたところであります。その前に私は、実は草野部長、それから今回やめられる石橋部長に対して、長い間、議員と行政という立場で、あるときには嫌な質問、あるときには喜ばれるような質問、長い間やってきた記憶にありますが、数々の失礼の段は、ひとつぜひ勇退される２人の部長さんに敬意を表しながら、そしてまた、草野部長には、もう最後の最後、あともう１５日しかありませんが、質問をさせていただきたいと思うわけであります。
そこで石橋部長の方には質問はきょうはいたしません。やめていく人に最後の最後まで、あれはどうか、これはどうかというのは、私の心情としてもしにくいもんですから、まず１点だけ
草野総務部長にお尋ねしたいのは、機密費の関係で、いや、
総務調査費ですか、今、ややもすると機密費とかＫＳＤとかいう話が盛んに出ますもんでなんですが、
政務調査費の関係について、先ほど申しましたように、なかなかこの提案だけでは納得のしがたい内容があるんじゃないか。例えばこの８条、９条に経理の責任者を置くことは当然ですが、９条の中で「
政務調査費の交付を受けた会派の
経理責任者又は議員は、
政務調査費に係る収入及び支出の報告書を作成し、議長に提出しなければならない。前項の
収支報告書は、前年度の交付に係る
政務調査費について、毎年４月３０日までに提出しなければならない」。そして３項にもいろいろ書いておりますけれども、ここで私は一番問題になるのは、いわゆる透明性の問題ではないかと思うんです。市民がいつでも、どこでも、議員がこの
政務調査費がついたのをいい機会に、第２報酬的な考え方を持ったら大変だという意味でも、いわゆる透明性をしっかりしなければならんのやないか。しかも透明性の関係については、ただ報告という関係だけで、事は収支の報告だけで終わってはならない。市民がいつでも、どこでも見たらわかるような、いわゆる義務づけが必要ではないかというふうに思うんですが、
そこらあたりの考え方を、まず第１点目としてお尋ねをしたいと思うわけであります。
仮に、ややもすると、さっきも言ったように、１カ月２万5,０００円の
政務調査費が、これで報酬が２万5,０００円ふえたんだなというような、いいかげんなお金ではないというのを、ぜひひとつ、この中身からいってみて、きちっとしなければいけんのやないかということで、透明性の関係について、もう少し厳しくする必要があるんじゃないかというふうに思うんで、
そこらあたりの関係をまず最初にお尋ねしたいと思います。
２点目の関係については、議案第４２号の関係であります。私は、
西日本新聞を読んでおりますが、
西日本新聞の筑豊版を見てみますと、市長の往来がよく耳にします。いわゆる１年の間で、計算したことはありませんけれども、３分の２以上は上京中というような記事が載っておるわけです。そこで４２号の市長の交際費を見てみました。１割カットしたというのが昨年、一昨年、６４８万円から昨年は５８３万2,０００円、ことしも５８３万2,０００円と、この金額の問題であります。
市長があれだけ体を動かし、上京し、そしていろいろ企業誘致を含めて市のために奮闘しよるということは、多くの市民が納得するところであります。しからば、やはり必要なやつは、私は出さなければいかんのやないか。ある人は言います。市長は、根っからの政治家やない、商売人や。だから、かなり気配りしとるんやないか。この交際費を見て、私は決算も見てみました。残が１８９円です。これほど使い切っても足らない、私は必要な交際費というのは、私は取ってしかるべきじゃないかというふうに思うんです。ですから、この交際費の関係については、私はある程度幅のあるものにしていく必要があるんやないか。ちなみに議長の交際費を見てみました。議長の交際費は１３１万3,０００円、決算を見てみました。５１万4,７６０円しか使っておりません。このぐらいに差があるとするなら、私はそういう面では、
議長交際費と
市長交際費というのは、一定のやはり、市長はおれは要らん、おれは大丈夫だというやつで、そのまますんなりいくというのは、私は余りにも正しくない予算の組み方じゃないかというふうに思うんで、
そこらあたりの関係について明らかにしていただきたい。
それから次は、これは
生活経済部長の関係ですが、１６１ページ７款１項１目２２節、
補償補てん及び賠償の関係で2,０００万円、これもう少し一部ということで説明があったわけですが、もう少し詳しく説明をいただきたい。それから、同じく次のページですが、１７節
公有財産購入費、植木のいわゆる土地を企業誘致のために購入するわけですけれども、これは坪単価どのくらいになるのか、１７節の関係、これについて説明をしていただきたいというふうに思います。以上です。
○総務部長（草野京作）
１０番 那須議員の議案第３４号
直方市議会政務調査費の交付に関する条例の制定につきまして御質疑があっております。
ただいまの那須議員のお言葉、大変敬意を表すということで、大変ありがたく思っております。那須議員には、いろいろとかわいがっていただきまして、
本当お世話になりました。
議案第３４号の中で那須議員が特に御指摘いただきました透明性の確保のことについてでございます。これは御指摘のとおりでございまして、提案説明のときにも、私はその説明の中で申しました。議長は
収支報告書を提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならないということにしております。この
収支報告書につきましては、市民による
情報公開請求の対象になることから、会計帳簿を調製して、
政務調査費の支出に関する
領収書等証拠書類についても同様、提出期限から５年を経過する日まで保管しなければならないということも、これを規則で定めようとしております。そういうことで、那須議員が言われましたその透明性ということにつきましては、こういう中身で、そして議員各位のこの条例の趣旨を十分認識していただきまして、運用をしてまいりたいと思っております。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
１０番 那須議員の
市長交際費についてお答え申し上げたいと思います。ありがたい言葉でございまして、私どもとしましても、今、
市長交際費が５８３万2,０００円でございますけども、当初９００万円でございました。これ９００万円も、他市の
市長交際費に比べれば、９００万円の時点でも若干少ないなという金額でございました。ただ、平成９年に行政改革の実施計画をつくりまして、そのときに市長みずから交際費を削減をすると、こういうことを明言されまして、私どもとしては、よそに比べればもともと低いんですよということで、でも、みずからが律するしかないということで、平成１０年に２割、１１年に１割、１２年に１割ということで、９００万円が今５８３万2,０００円になっております。御指摘のとおり、私どもとしては、もう目いっぱいという状況ではございますけども、これは行革を進めるという立場で、みずからの分からいくという市長のスタンスでございますので、私どもとしても、この
市長交際費を中身も精査し、当然こういう時代ですから、透明性、いろんな面もあろうかと思いますし、公平性、そういうことを考えて中身の精査もいたして、極力、市長のみずから律するということを遵守できるような、そういう
市長交際費のあり方ということでいけるように努力をいたしております。このままでいいのかということになると、またいろいろあると思いますけども、現状としては、その行革を進める中心の部分からやっていこうと、この思いで市長がされておりますので、私どもとしては、そのことを一生懸命遵守してまいりたいと、こう考えております。お言葉はありがたいお言葉と私どもとしてはとらえております。以上です。
○
生活経済部長（則松正年）
１０番 那須議員の議案第４２号の７款１項１目、それから７款１項２目にかかわります御質疑に私から御答弁申し上げます。
まず１点目、７款１項１目の２２節、補てん金ということで、５市競輪の関係でございますけれども、この５市競輪につきましては、御存じのとおり、昭和２７年１０月３１日に設立されまして、平成８年３月３１日をもって解散したところであります。この平成８年３月３１日の解散後、この北九州市で行っておりました小倉で３回、門司で３回の形６回開催分の引き継ぎにつきまして、北九州市にこの引き継ぎにつきましてお願いしてまいったわけでございますけれども、門司分につきましては、なかなか非常に厳しいというような形の中で、門司の赤字の
補てん方法については、平成８年７月２４日に確認をしたところでございます。平成８年以降、５年間この上限については単年度2,５００万円という形の中で赤字の補てんという形で、そういった精算をいたしましたところ、この１２年までの赤字額が9,９４５万9,５６２円ということで、これを５市で均等に割りまして、予算としては2,０００万円という形でお願いいたしておるところでございます。この精算によりまして５市競輪組合の解散に伴います北九州市への
引き継ぎ事業につきましては一切が終了するということを確認することで、現在、各市が議会に上程しているところでございます。
次に、７款１項２目１７節、
土地購入費の関係でございます。これは御存じのとおり、
産業振興センター及び
植木メカトロビジネスタウンの
産業業務用団地という形で、議案第３９号とも関連いたしますけれども、２万6,３５0.６８平方メートルを２億3,９０３万1,６９６円で購入しようとするものでございますが、内訳といたしましては、宅地につきましては、１平方メートル当たり１万7,２００円、１万６０0.６８平方メートルということで１億8,２３３万1,６９６円、山林につきましては、１平方メートル当たり3,６００円ということで、１万5,７５０平方メートルということで5,６７０万円ということでございます。以上です。
○１０番（那須昭生）
議案第３４号については、今言った趣旨を十分生かしてもらって、
総務常任委員会で慎重に審議をしていただきたいことと特にお願いをしておきたいと思います。
それから、
市長交際費の関係について、
企画財政部長の方から言われました。別にありがたいという言葉はもらわんでいいんですよ。本当に私は、市長が要る分は、私はあれだけ上京、上京というのを続けていくなら、私はこんな金額じゃ足らんと思うんですよ。ですから、この問題を取り上げとるわけですよ。だから今、いわゆる市長が行革の関係で、みずから律するということでしたという話を聞きましたけど、私は要るものは要るんですよ。不必要なものは不必要なもの、このけじめをやっぱりつけるべきだと思うんです。この予算書の中で、まだへずってもいいじゃないかと、こんなん要らんよというのはたくさん、個別にすれば、私流に言うならあると思うんです。あれこれ言いませんけれども、ですから私は、そういう面では、もし必要によっては、これは補正はあってもいいと、そのぐらいの意気込みがないと、これに縛られたら動きがとれませんよ、実際問題として。ですから、これはもう答弁要りません。
総務委員会でしっかり議論してもらいたいと思うんです。そして、これは必要によっては補正もあり得るというような結論は、私ぜひ必要だというふうに強調しておきたいと思うんです。しっかり
総務委員会で論議をしていただきたいというふうに思います。
それから、
生活経済部長の方から話がありました今の５市競輪の関係についてもわかりました。それから、
産業振興センターの関係の金額もあらあらわかりましたが、ひとつこの関係についても、ぜひひとつ
経済常任委員会の中で、しっかり論議していただきたいということを要望して私の質問を終わります。
○議長（青野 一）
ほかに質疑はありませんか。
（２１番 大島議員 自席より）
○２１番（
大島九州男）
議案第３４号でございますが、まず３点ほどお聞きしたいんですけれども、まず第２条「
政務調査費は、
直方市議会における会派又は議員の職にある者に対して交付する」と、そして、それに伴いまして第４条で、会派に対する
政務調査費はこうですよと、そして次に、第５条で議員に対する
政務調査費はこうですよというふうに同じような内容があるわけですけれども、基本的に会派または議員に支給するということであるなら、議員は、じゃあ会派でもらおうか、それか議員としてもらおうかというふうなことで、これ会派で属してる人は会派でもらいなさい、無所属の人は議員でもらなさいということでしょうけれども、これからいえば、どっちか選択できるんかいなと。というのは、いろいろ話を聞きますと、これは会派でもらうと面倒くさいから個人でちょっと会派外れて１人になろうかとかいうような考え方もする人もいたりする可能性もありますし、基本的に会派であれば当然これの責任者で、
会計責任者を置くわけですけど、個人であれば、そういう責任者というのは、自分で自分をチェックして自分で使っていくというようなことであるなら、そこのところの整合性というか、それはどうなのかと。じゃあ個人でいいなら、会派としての縛りをつけること自体もおかしいんじゃないかというところの矛盾があるんではないかという疑問があるんで、そこら辺の考え方はどうなのかということですね。
それから、その金額ですよね。金額のこの月当たり２万5,０００円というその数字の根拠、これはどういうことなのかと。よくこういうものを算出するに当たっては、周辺町村のあれをにらんでというような話もありますけれども、人口規模でいきますと、２万5,０００円ぐらいにしているところも確かに全国的にはありますが、例えば
近隣市町村でいえば、飯塚は倍ですよ、倍。せいぜい若干の差ならわかりますが、同じ筑豊の飯塚で倍ですからね。先ほど那須先輩の方が
市長交際費が非常に安いというようなことで、
市長交際費が上がれば、これも上がるんかなと思って聞いてたんですが、そういうことではないでしょうから、基本的に当然必要なものは計上していかなくちゃいけないという部分。皆さんからいえば、議員さんはそういう
政務調査費、何言ってんの、何もしてないじゃないかという人がいるんじゃないかということをおっしゃるかもしれませんが、それはそれですよ。じゃあ、もっともっと活動して、いろいろ手弁当でやっていらっしゃる方もいらっしゃるわけですよね。それを一律にはかるということはできないから、結局今まで、いろんな議員さんがいろんな活動をされてるのは、当然その歳費の中からいろいろ支出をされておったと。それはもう十分わかります。当然こういった部分の法制化というのも我々もずっと願っておりましたし、大変ありがたい第一歩だという認識はあるんですけれども、その金額の設定、今言う２万5,０００円というのは、それはどういう根拠でつくったのかというのが一つ私が聞きたいところです。
それから、こういうのに伴いまして、
直方市議会というのは、本当、全国でも有数な何もない議会でございまして、よく委員会とかやりますと、費用弁償とか、そういう部分があったりするわけですね。そうすると、ほかのところは何とか委員会、何とか委員会とかつくって、委員会の出席日数をふやして、そうやってお金上げたりとか、例えば今までは歳費は落としますよと、歳費は落としますけど、結局そういった投げ渡しに関するいろんな図書費だとか、そういう
調査費名目でお金を上げて、実質には、市民向けにはそういったものが
実質手取りが下がらないようにしてたというようなことがありますけど、直方市は一切ないわけですよね。非常に透明性があるわけですよ、今まで、すべてにおいて。だから今回も、こういった部分の条例化された部分で支出される部分についても非常に透明性があるわけです。だからそれは全然問題ないんですけど、じゃあ何でついでに聞くのも申しわけないんですけど、
直方市議会というのは費用弁償が何でないんかなと。昔ね、今まであったのかと、ちょっとそこら辺お聞かせ願えると大変ありがたいなと思うんですが、１回目は以上です。
○総務部長（草野京作）
２１番 大島議員の議案第３４号につきまして、その中の第３条、５条関係ですね、３点ほどあっておりました。
まず、第１点目として、会派、
政務調査費の支出というんですか、交付対象、このことでありますけれども、法の改正の趣旨というものが議会の会派に対する助成だということが一つの原則というのがあります。ところが実態は、会派じゃなくて１人の会派に属していない議員もおられるということで、等しく市政に対する調査研究ができるようにということで、会派が原則ですけれども、１人、会派に属さない方がいられるということで、そういう方々に対しても、実際、議員活動は同じようにされておりますので、法の趣旨としては、そういう方々の救済措置というんですか、そういったことを取り上げられて定められたということでございます。
それから、２点目の金額の設定、この根拠ということでございます。大島議員言われましたように、他市の状況、そういったところも見ました。そしてこれの条例の作成するに当たって、議員活動、調査研究、こういったところがどんな費用があるかと、そういったこともさきの提案説明の中で使途基準で、こういう項目があると、こういう範囲だということを申しました。そういうこと等を十分検討しながら、議員の
政務調査費、このことについては、今、金額を提示しております月に２万5,０００円ということが妥当な金額じゃないかなと、それと本市の財政状況と加味いたしまして決定したということでございます。
それと３点目、費用弁償のことについて、今まで支給されたことがあるかということでございます。現在は、費用弁償は会派の視察ですかね、研修視察、この費用として５万円支給されておりまして、過去あったのかということについては、過去もないということでございます。以上です。
○２１番（
大島九州男）
まず、１点目ですけども、法の趣旨は会派の活動に対してということであるけれども、ほかの議員さんも、無所属の議員さんも同じように議員活動をしてるのでというようなことでしょう。統一するなら、議員活動に対する
政務調査費ということで、会派に限定する必要性というのがあるのかどうなのかというのが疑問なんですよね。だから、無所属の人に出すなというんではなくて、そこら辺は明確に、上位法がそういうふうになってるから、それに倣って落としてるんですよと言われれば、そうかもしれませんが、ちょっとそこら辺のところの矛盾を感じるなというところなんですよ。
例えば直方市の条例としては、これは
直方市議会における会派に支払ますよと。だから、会派の活動を支援するという趣旨にのっとれば、無所属は会派じゃないんだから、そういう人も会派に入って、皆さんにやってくださいというのか、それか本来は会派にあれするんだけれども、直方市としては、もう議員さんみんな一緒だから、議員に個人に出しますよとか、これははっきりしてもいいのかなという気もせんでもないんですが、そこら辺は、そういうふうにどっちかにあれすることが可能なのか、もしくは、今言うように選択できるのか。私はもう会派で受けとりたい。いや、私はもう会派には入ってるけど、別に会派であれするんじゃなくて個人で調べたいこともあるんだと。会派の数が例えば１０人にもなりますと、みんなでこれを調べようといったときに、一緒に行くわけにいきませんからね、当然。そうすると、いや、自分はこういう部分について調査したい、こういう部分に研究したいというふうに意見が分かれるわけです。当然それは会派の中で調整されるんでしょうけれども、２人いたところで右と左に分かれりゃ会派での調整はつかんわけですからね。そうすると、あんたはこっち代表でいきなさい、あんたはこっち代表で行きなさいという話になって、一人一人で動くことも当然あるでしょうから、そういうことは認められるんでしょうけれども、そんなこと一々一々面倒くさいから、じゃあもう会派にせんで１人でいろいろやりますよというような話にもなるのか。月々２万5,０００円ぐらいのことで、そんなことが分かれてどうのこうのになることはないと思いますが、現実にそこら辺のところの理解が非常にわかりにくい、どっちにもとれるなという気がするんですよ。
だから、そこら辺で質問としては、自分は会派で受け取らんで個人で受け取りたいんやけどといったときに、どういうふうに対応するのかということですね。
それから、今２万5,０００円の根拠を言われましたけども、財政の面からと言われれば、それはもう高いより安い方がいいから、安くしようというのは理解できます。ところが、周辺町村と、あと議員さんのいろいろな活動を見て、大体２万5,０００円が妥当じゃないかというようなことについては、ちょっとこれは納得はいかないと。例えばどういう意味かといいますと、個人的に事務所を持つという人が仮にいたとしたら、その個人的な事務所の経費というのは月に何十万もかかるわけで、当然それが、それは個人じゃ持てませんよ、会派ですよという話になりました。じゃあ会派で事務所を持ちましたと。じゃあ、ある程度大人数のところは、その事務所経費は出ました。それはいいですよね。そうすると、会派ではそういうあれで、じゃあ今度、個人になったときに、１人で会派を組まないで無所属の人は例えば自分の個人事務所を出したときに、その調査費を個人事務所に充てることもできるわけでしょう、結局は。そこら辺の整合性もごちゃごちゃするんじゃないかという気もするんですよ。
また、今言う金額の根拠ですけど、例えば我々市議会議員ですから、じゃあ市の議員が活動するとしたら、せいぜい県に行く程度やと、そしたら県に行く程度のところで週に１回行ったとしてもこれぐらいというような形で考えれば、それは２万5,０００円で十分おつりが来るかもしれない。けれども、我々の活動というのは、県に行くだけのそういう活動なのかといったら、そんなことないわけですよね。人にもよりましょうけれども、１回例えば上京するという形になれば、これの倍は、交通費だけでかかるわけですよね。それで宿泊も入れれば３倍ぐらいかかるわけですね。そうすると、そういう形からいえば、あなたたち市会議員レベルのそういった活動は、３、４カ月に１回上京する程度の活動やないかということを言ってるという、そういう数字の根拠ぐらいしか理解できないわけですよ。だから、そこら辺の部分は、私が何が言いたいかといえば、それぞれ活動の範囲は違うわけですよ。活動の量も違う。それはもう当然ですよ。それがいいとか悪いとかじゃない。そうすれば
政務調査費の予算は、総額上限はこれぐらいですよと。例えば政令指定都市じゃないわけですから、毎月３０万円とか４０万円出しなさいということはない。せめて直方市、５万円か７万円か、上限はこうですよ、毎月当たり。ところがちゃんとそういった調査活動の資料をきちっと出してもらって、それで認められる分は当然認めますよということで支出していくと。何かこの２万5,０００円という低いラインでおさめてるから、これこそみんなに投げ渡しみたいな、さっき言われてたような給与の一部みたいな思いをするわけですよ。
当然必要なものは認めると。そうすると我々議員が議長に対して出張願いを出すと。こういう政務に関する調査がしたいというものを議長が受理して、そして、それを当局に予算要求したら出てきておかしくないべき性質のものだと、私はそういう理解をするわけです。だから、今回ここで２万5,０００円という金額を決めてしまうことが、あえて今言うその程度の活動しかするなよと、してないだろうということを言ってるように私はとれるわけですよ。それなら、ここのところは総枠予算か何かが仮にあって、その総枠を会派にある程度、皆さんでいろいろ調整をしてもらうなり、何なり議会内であれする。そしてその中で認められたものに対して支出していくというようなことの方が、より透明でわかりやすいんじゃないかという気はしてるわけですね。だから、そこら辺の考え方はどうなのかということです、考え方として。
今後これについて、例えば周辺市町村と足並みをそろえなさいよといったときに、飯塚を例にするわけじゃないですけど、少なくとも向こうに合わせていったら、向こうもそれなりに上げていく、こっちが上げていくで、追いつくことは、倍もあれば、なかなかないと思うんですよ。そうすると若干ここのところの２万5,０００円という金額を上げる、そういう気持ちがあるのかとか、そこら辺の部分についてはどうなのかというところを２回目聞かせてください。
○総務部長（草野京作）
２１番 大島議員の２回目の御質疑でございますけれども、２点ほどありました。
１点目につきましては、会派で受け取る、それから個人で受け取る、この辺の矛盾を言われました。先ほども答弁申しましたように、選択ができるかということも言われましたけれども、基本として、あくまでも会派ということで私どもとらえておりまして、そのことを基本において今後運用していきたいということで、選択は今のところできないということで御答弁申し上げたいと思います。
それから、２点目の２万5,０００円の金額の引き上げは今後あり得るのかということですけれども、現時点で２万5,０００円を上げるということは明確には私としては現在のところできませんので、御理解いただきたいと思います。
○２１番（
大島九州男）
本来、この
政務調査費の性質が会派に対するということであるなら、できるだけ無所属の方も会派に入っていただけるような形になれば、それは一番いいんでしょうけれども、それは個人の議員さんの活動の自由があるわけですから、そこら辺のところをどうこう言う筋合いのものではないというふうに理解はしますが、基本的にまずそういう会派というのを大原則にしなさいということですね。それなら私は思うのは、じゃあ会派が２万5,０００円なら無所属の方は、ちょっとその額は変わりますよとかいうようなことがあってもいいのかなと、そういうふうな差をつけるんであればね。
だから、そこら辺のところについては、もうちょっと今後、これもできたばっかりでしょうから、また今からいろんな議論が全国で出てくるでしょうから、そこら辺のところは、そういった部分のものをしっかりと聞いて、そしていろいろな形で反映してもらいたいというふうに思うし、今後こういった議会の活動に対する費用の渡し方というのは、先ほど私が言いましたように、それぞれの活動を認められたというか、申請をしたりとかして認められた部分について必要な経費を払っていくと。当局が当然所管で、こういったことについて出張で調べに行きたいと。上司がそれを認めて決裁して、行けと、出張命令が出た分については出ていくというような活動をしないと、議員の活動が制約されると思うんです。２万5,０００円の部分だけ行ってこいと、視察もそうです。全国どこも行けない。委員会で行けるのは、日本の端まで行けないわけですよね。これで２泊３日で北海道までとか、東北までとかいうふうに限られてしまうとかいう部分があるわけですよね。それ自体が私がおかしいというわけです。必要なものは必要として支出しなさいということであるなら、金額によって行くところが指定されるという部分はおかしいじゃないかと。だから極端な話が、もう稚内まで毎年毎年行くかって、行かないわけですよね、そんな一番端っこまで。各４委員会あるわけですから、４委員会バランスとっていくわけですからね、みんなそれぞれに。
だから、そこら辺の発想がもともと私から言わせればおかしいんですよ。金額で決めてしまって、その枠の中で遊びなさいよみたいな、そういう発想を持ってるんじゃないかと思うんです。それは昔どうだったのか知りませんけれども、だから直方市は費用弁償もない、何もないということでは、非常にそこら辺が、いいのか悪いのかは別にして、投げ渡しのお金がないわけですから、投げ渡しのお金がない以上、必要なもので認められた部分については支出すると、そういう姿勢を持ってもらいたいということです。だから、この件についても、今後いろんなところで調べられるものについては、ぜひいろいろと情報として提供しますので、そこら辺は素直に受け取っていただいて、出せるものは出してもらいたいというふうに、質問にはなりませんが、そういうことで終わります。
○議長（青野 一）
ほかに質疑はありませんか。
（１７番 貝島議員 自席より）
○１７番（貝島悠翼）
ただいまの
政務調査費につきましては、もう
総務委員会の常任委員会での検討を非常に私ども楽しみにしております。私の質問は、補助金と委託料につきまして若干ちょっと教えていただきたいと思います。
最初が８０ページ、総務費２款１項２目１９節の自治区連合会補助金として８０万円が上げられてます。一昨日の
企画財政部長の説明では、もともとこれは委託料だったと、けれど今回補助金というふうな形の扱いにしたいというコメントがありました。それがどういうわけでそうなったのか。つまり委託料がなぜ補助金という言い方にされたのか。もうちょっと詳しく御説明願います。
次が、１０２ページの３款１項１目１９節、ここにも補助金がたくさん上げられてますが、私、ずっと見てみまして、いろんな補助金の中で金額が、これは単純にばかでかいといいますか、別に多いということを申し上げるわけじゃないんですが、大きいのが社会福祉協議会補助金ということなんです。議員になりまして、この予算書を拝見していく中で、いつもすごい多いなという単純に、余り意味のない感慨を持ってはいたんですけれども、これが去年の予算書で、まだ前年度の決算出てませんので、昨年のこの同じ予算書で計上されてました社会福祉協議会の金額が8,９８４万7,０００円、今回は7,５１３万9,０００円と、ごらんのとおりなんですが、１６、１７％も下がってるわけなんです。行革、行革と先ほどからもちろん思想はわかるんですけれども、そんなにポンとできるものなのか。余りにも低くなり過ぎたのかなという感じがあるんですが、これ金額もちょっと大きいんで、大ざっぱで結構ですけども、7,５１３万9,０００円というここまでの補助金の予算になりますプロセス、つまり福祉協議会に、社協の方からいろいろ出てもきましょうし、もちろん庁内でもいろいろ検討されるでしょうが、そのプロセスについて御説明願います。
それから、１７８ページ、８款４項１目の１３節、都市計画費の中の例の街なか再生事業調査委託料についてなんですが、実は、きのうでしたか、きょうでしたか、全戸配布されるチラシというか、何か新聞みたいなのがありますが、それに勘六橋の、これはもちろん御説明でもあったんですが、勘六橋をかけかえますという内容なんですね。それでこれ、あそこが1.５メートルとか２メートルとか橋が上がるかとなると、我が家も市長の家も上がるのかなとか余計なことを思ったりしてしまうんですけれども、実は、あの地域の方々から、見られましてね、何件か問い合わせがありまして、まだこの予算では調査のためのものだという御説明で、それはそれでわかるんですが、今後のどんな展開になっていくのか。早い話がいつごろに、市民、住民としましては、いつごろでき上がるのかというのが一番の、これはもう当議会でもいろんな方が質問もされておりましたし、非常に注目されるところでありますので、その予定がもしわかれば、お差し支えない範囲で御説明いただければ大変うれしいかと思います。
次が２２７ページ、１０款４項１１目１３節、市民文化祭の件です。さきの１２月議会で私も一般質問で申し上げましたし、今回も吉田議員の方から市民文化祭のあり方について質問が出されておりました。これは運営をされる教育委員会の御担当の皆さんの間ですら、どうもあの文化祭はもうマンネリ化してると。この前の一般質問の際にもありましたけれども、出演される方が終わったら全部帰っちゃうとか、例えば、いうことで、これは私も１２月議会で申し上げたんですけれども、非常に反省、改良しなければいけない要素は多いかと思います。
そこで今回、市民文化祭委託料として、これが幾らかわかりませんし、それともう一つ、市民劇等公演委託料と、この二つが主なものになりますけれども、この金額と、どこに委託されるのかということ。それから、いろんな反省点、この前も反省会を開いたというような御答弁を教育部長がされておりましたけれども、どんなふうにその反省に基づいて、ことしの文化祭、この予算に基づきます文化祭をどういうふうに変えていこうと思われてるのか、今までと同じことなのかどうか、その辺について御答弁をお願いいたします。
それと前後いたしてちょっと申しわけないんですが、２０８ページに戻っていただきたいんですが、２０８ページの１０款２項及び３項と、これ両方にかかわってるんですが、３目の１９節で総合的な学習時間推進補助金というのがあります、１１０万円。これ小学校が１１０万円で中学校は４０万円が上げられております。金額は大した金額でないようにも思われるんですけども、この総合的な学習の時間推進補助金というのは一体なんですか。以上、よろしくお願いいたします。
○総務部長（草野京作）
１７番 貝島議員の議案第４２号の中の２款１項２目１９節の自治区連合会補助金につきましての御質疑でございます。
委託料から補助金にした理由をもっと具体的にということでございますが、自治区長連合会は規約を持っております。その規約にも、これは自治区長はあくまでも任意団体でございますけれども、その規約の中の自治区長の活動の目的といたしまして、「市と市民との連絡・協調を図り、市の振興と市民生活の向上・安定、幸せに寄与する行政推進上の重要なパートナーである」ということでうたっております。そういうことで自治区連合会としては、これからの時代の趨勢を踏まえまして、みずからの責任で今後取り組んでいかなければならない、そういった課題に対応していくためには、財政的な基盤の整備が不可欠だということで、そこで自治区長連合会からの要望もありまして、今回、研修委託料という限定された経費ではなくて、会として主体的に運営していけるような形の団体助成金といいますか、補助金としての予算計上をお願いしております。
そういったことで、委託料ということは、研修委託、ある一つに限定されます。これを今の自治区連合会としては、今の自治区の連合会のあり方でいいのかということで、種々今、前向きに改善というか改革を模索しておられます。そういうことからいったら、委託料は研修委託でございますので、補助金の方が、より全般的なそういった活動に対しての一つの助成になるんではないかというふうに私どもも理解いたしまして、今回補助金として計上をお願いしておるところでございます。以上です。
○
市民福祉部長（石橋 到）
議案第４２号のうち１０２ページにかかわります社会福祉総務費のうち３款１項１目１９節、社会福祉協議会にかかわります部分でのプロセスということでございます。
社会福祉協議会のあり方といいますか、これにつきましては、住民ボランティアとか、社会福祉事業関連分野の関係者とか、地域の諸団体、さらには、それらを構成する参加をされる方々で社会福祉協議会というのは成り立っておるわけでございます。そこでお尋ねの部分でございますが、ちなみに１１年度、１２年度を申し上げさせていただきます。
１１年度は総額8,７４９万6,０００円でした。１２年度につきましては8,９８４万7,０００円、これにつきましては、過ぐる議会、先日の３月補正の部分でも減額補正をさせていただいてます。中身を申し上げさせていただきますと、委員会の中でも報告させていただきたいんですが、いわゆる生活保護にかかわります低所得者対策として対応しておった部分です。中身をもっと詳しく言いますと、これは生活保護が昭和２５年に制定されまして、そのときに夏とか冬とかの場合に、いわゆる夏は線香代、冬はもち米代といったものからずっと発展してきまして、こういうふうなことになっていると。大体、対象が今７００から８００世帯ぐらいです。それが今回、いわゆる生活保護費自身が、人勧のアップと連動いたしまして、通常の一般世帯と余り変わらなくなったと、こういうことから、県の方でも補助金を減らすということに連動いたしまして、本市といたしましても、関係各団体の方々とも協議しまして、結果といたしまして了解を得て合意に達した結果、この金額、金額からいいますと1,０００万円程度でございますが、減額をしたということでございます。以上です。
○都市整備室長（古田晋作）
議案第４２号の３点目の１７８ページの都市計画総務費の中の８款４項１目１３節の委託料の関係でございます。街なか再生事業調査委託料でございますが、議員御質疑の中で勘六橋のかけかえの、それに関する調査ではないかと、それで今後のスケジュールはどうなのかという、そういう御質疑だったかと思います。
この勘六橋の左岸側のいわゆる地方道の福岡直方線沿線一帯、ここは住宅の密集しております既成の市街地であるわけでございますが、現在、勘六橋のかけかえにつきましては、この県道の改修も含めまして県事業として県は県としましていろいろ調査を行っておるわけでございます。そうした中で、この勘六橋のかけかえをやるには、その周辺の住宅地のその関連が出てくるわけでございまして、直方市はこの周辺の住宅地域をどういうふうな手法で整備していくかと、そういう基本的な調査を今回１３年度予算で計上させていただいております。
今後それじゃあどういう形で進んでいくのかという、一番関心のある問題ではないかと思いますので、若干御説明させていただきますが、今後この周辺の区画整理の基本的な設計等を行いまして、それに基づきまして、どこまで影響があるのかという、そういう調査に１３年度入ってまいりたいと、そういうふうに考えております。その結果によりまして、１４年度以降になると思いますが、現状の測量を初めとしまして詳細設計等を行い、さらには都市計画決定という法的な決定も今後やっていくわけでございます。そうしますと、これに合わせまして県とも勘六橋のかけかえ、それからここの県道の福岡直方線の改良、これとスケジュール、それから整合性等を綿密に協議しながら歩調を合わせて進んでいきたいと、かように思っております。以上でございます。
○教育部長（青柳剛機）
１７番 貝島議員の１０款４項１１目１３節の市民文化祭関係の金額と、どこに委託するのかという御質疑です。
基本的には、市民文化祭は、さきの議会でも御答弁しましたように、市民がみずから参加して管掌するという基本理念は持っております。その中でこの４５万円の金額はということですが、委託の部分は昨年と変わりません。４５万円を一つで上げています。これは市民文化祭のいろいろ、菊花展、生活展、お茶席コーナー、乾パンの製作、それから消耗品費、それらもろもろの部分は４５万円を計上させていただいております。それから、もう１点は、市民文化祭の中の市民劇、１３０万円の金額を上げさせていただいております。これは従来から行っております文化連盟、昔の文化芸術協会、この中の市民劇に上演していただくということで、去年は「車引きののろへい」を上げています。その前は「女坑夫」でしたが、来年の新年度につきましては、まだ決まっていませんけど、そういう形で文連とも協議しながら取り組んでいきたいと考えてます。
そのほかマンネリ化ということの御質疑が出ておりました部分につきましては、昨年ああいう形で特別事業を行いまして大変好評であったということも参考にし、前回も御答弁しましたように、岸和田方式とかいろいろあります。そういうところを今後新たに新年度、予算がお願いできたら、そういうことも関係者集まって、実行委員会等ありますので、そういう中で取り組んでいきたいという考え方は現在のところ持っております。
それから、２０８ページの１０款２項３目１９節、補助金で総合学習、内容的にどういう内容かということでございます。これにつきましては、新学習指導要領の準備期間である移行期に入り、新しく始まった総合的な学習の時間が来年度から今度は本格的になります。その総合学習の時間におきまして、基本的には児童がみずから学び、みずから考える力の育成とか、学び方や調べ方を身につけさせようというねらいで、自然体験や社会体験等の体験学習活動、またその課題を解決するための調べ学習、そういうことが今後行われます。その内容は各学校で独自に決められます。これは地域のいろいろな地域性がありますから、学校の校長以下で協議されると思います。その学習において、従来学校の予算では賄い切れないという施設の見学料とか児童の交通費、教材費、新たに起こるそういう費用の一部にしていただこうということで、各学校におけます総合的な学習の時間の充実ということを目的で、市内の各学校１校当たり１０万円を、定額ですが、１０万円を補助金で計上させていただいております。同じく中学校についても４０万円と、各小・中学校１校当たり１０万円で、みずから考えて総合的な学習の財源にしていただきたいということで、ひもつきでない、そういう形で学校の独自性を出していただきたいということで、今回新たに初めて計上させていただいております。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
１７番 貝島議員の２点目の補助金でございますけれども、若干補足をさせていただきたいと思います。
補助金は、単に補助金といっても運営補助金、それから委託するような補助金、それから助成するような補助金、いろいろ性格がございますので、金額がふえたり、減ったからといって、一概に絞ってるということじゃないんで、この社会福祉協議会の場合には、社会福祉協議会とは、基本的に補助金を出す場合に、基本として人件費相当を直方市として出しましょうと、あと、いろんな事業がありますけれども、収入がありますので、そこで鋭意努力してくださいと。また小さな修繕等は、その収入の中でやってくださいよと。ただし、大きなものが出たときには、直方市として、また予算を組んで補助をするということも考えましょうということで来ておりますので、この１２年から１３年にこれだけ減ったというのは、人件費１名が退職をいたしておりまして、これを補充しないということで１名減、それと１名が交代しますので、結構、給料がありましたので、その方がかわることによって給料が下がる。その２点で人件費が下がっておりますので、社会福祉協議会に関しては、そういうことで１２年と１３年に大きな差が出ております。そのことを御理解いただきたいと思います。
○議長（青野 一）
１７番 貝島議員の質疑を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１１時０５分 休 憩
１１時１４分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１７番 貝島議員の質疑を求めます。
○１７番（貝島悠翼）
２回目の質疑をいたします。最初の自治区連合会補助金については、自治区連合会の方から活動の基盤整備だとか何とか、あるいは広く活動できるために、そういうふうに委託料から補助金にしたんだというお話は、それなりにわかるんですけどね。実は、私がこれ取り上げましたのは、去年の予算書では、さっきおっしゃった自治区長研修委託料となってるんですよね。それが例の問題になったやつでしょう。つまりオンブズマンの皆さんがどうのこうのということで裁判にまでなってるという、それでひょっとしたら、そのことと関係があって、待てよ、また研修委託料なんていうことで出してるとやばいから、まずいからですか、もしかして、そんなことの配慮か何かがあったのかなというふうに余計なこと勘ぐってしまったんです。もしそうだとしましたら、これは自治区長の皆さんの名誉にもかかわるというか、おもしろくない話でしょうし、その辺の絡みについて、実際はどんなふうに今なってるのか。いいえ、もうそういう、つまり今度は補助金になったことによって、そういう今までの、要するに裁判にまでなってるような内容のこととは、もう完全に切り離された形で今後の運営は期待できるということなのかどうか。これは９０数名いらっしゃる自治区長の皆さんのためにも必要なことかと思いますので、もう一度その辺、御勘案の上お答え願います。
それから、石橋部長、私、議員になって６年目なんですけどね、一番最初のときに石橋部長がお答えになったときに、議事進行がかかりまして、びっくり仰天した記憶があるんです。きょうも、ようわからんのです、今の答弁が。何かその生活保護の皆さんに冬と夏にどうのこうのとか、そういうのがあって、私はそんなことをお尋ねしてるんじゃなくて、金額が何せこれだけあるから、どういうふうで、こういう形で決まりますと、補助金というのは、行政が出すわけですね、補助として社会福祉協議会に対して。それはこういう手順で決まりますということをおっしゃっていただければ、それでいいわけなんです。ところが、先ほどの
企画財政部長のお話では減ったのは人件費だと。そこら、さっき生活保護世帯のどうのこうのというようなことで、どげんなっとんかいなという、ちょっとかえって、わけわからんことになってしまったんですけどね。それなりそれなりにはわかるんですけども、私がお尋ねしたのは、そういうことじゃないんですね。
それでさっき部長が御答弁された中に、確かに今回の補正予算の中でも1,３００万円近くが減額補正になってますよね。そうすると、それは先ほどの人件費がこういうふうに変わったから、やめた人を補充しなくて、こうだったからというのは、それは予算の段階でわかったわけですね、去年。そうすると、その上でなおかつ1,２００万円という、これ１４％ぐらいにあるんですよ、本予算の当初の比率が。対当初予算比が。だから大体、本当にどうなってるんだろうという素朴な疑問に対してのお答えを、ひとつわかりやすく、どうしてこういうことになってるのかということをお答え願いたいと思います。
それから、先ほどの勘六橋の件なんですけれども、先ほど申しました1.５メートル上がるとか、結局そういうふうなことがオープンになってるもんですから、それで心配される方もあるし、おいでになるわけですね。でも、さっきの御答弁では、まだ、全然そういうところまで行ってない、とにかく調査、あの辺の地域の調査だけなんで、これは間違いでしょうかね。ちょっとその辺について、もう一回お答えいただければうれしいかと思います。
それから市民文化祭、市民文化祭につきましては、お話では、もう完全にやっぱり今のままではいけないから、少しでもどうかしなくちゃいけないという方向での御答弁だったと受けとめます。それで本当は予算をこうしてつくられる段階から、去年こうやったから、このぐらい上げときゃいいよじゃなくて、こういう方向でしようと思うからというようなことでやるべきだろうと思いますけれども、今後の対応に絶大なる期待をいたしておりますので、もう御答弁という段には要りません。
それから、時間推進補助金、総合的な学習の時間推進補助金、各校、要するに１０万円ずつと。たった１０万円ぐらいで、さっきおっしゃったような意味合いのことがうまくいくのかなというか、いかにも形だけのような気がしないでもないんですけれども、なかなかそうもいかないという事情もあろうかと思いますけれども、これも一応それなりに理解いたしました。
先ほどの自治区長連合会補助金の件と社会福祉協議会の件と、それから勘六橋のかけかえの工事についての件、その３点について、もう一度よろしくお願いいたします。
○総務部長（草野京作）
１７番 貝島議員の議案第４２号の２款１項２目１９節の関係でございます。
裁判になっているので、今回こういう措置をしたのかということでございますけれども、裁判には関係なく、先ほど申しましたように、自治区としてのあり方、こういったこと等を十分改善・改革していきたいと、そういうことには、その活動をより飛躍するためにぜひとも補助金的な性質の助成金でもってしていただきたいということもありまして、今回こういう措置をとったわけでございます。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
１７番 貝島議員の私の説明、もうちょっと丁寧にすればよかったんですけども、大きく減ってますのは、いわゆる人件費の分でかなり減ってます。これが一番大きいんですけれども、それと今先ほど石橋部長が言った低所得者対策、この分でも、前年度当初にもっと大きな金額を上げてたんですけれども、それを今回補正で減額してます。今回はもうその分が減ってるということはわかってるんですので、低いところで補助金の中に入れ込んでると、そういうことで、二つの分の要素があるんですけど、基本的に一番大きいのは人件費です。それとあわせて低所得者対策、前年度上げたその低所得者対策も、当初なんでかなり大きい金額を上げていましたけれども、実績から見て下がりましたので、３月補正で減額をしてる。そういうことで当初と比べればかなりの前年と差が出てくると思うんですけれども、だから補助金の中に人件費相当とすると、若干さっき言ったように、工事費とか、そういうものも入れ込む場合もありますので、今回は低所得者の分と人件費、この二つを大きな減ということで御理解いただければと思います。
○都市整備室長（古田晋作）
３点目の勘六橋のかけかえの関係の御質疑でございます。具体的に高さが1.５メートルと、そういう数字が出てるけど、それは事実なのかという御質疑と思います。
勘六橋のかけかえの高さにつきましては、具体的な上げ高については、これは県事業でございますので、県の方で今後、河川管理者の建設省との協議を行った中で、さらには具体的な調査に入られて、そしてその結果で出てくるんじゃないかと思いますので、現在の段階では、どれぐらいの上げ高になるかというのは、そういう数値は我々は県の方からも何ら協議を受けてはおりませんし、市としては、まだ今のところはつかんでないというのが現状でございます。以上でございます。
（「議事進行について。」と声あり）
○１８番（安武俊次）
ただいまの２回目の貝島議員の質疑に対する答弁でございますけども、貝島議員は、社会福祉協議会の補助金の決まり方のプロセスを聞いてるんですね。人件費が減ったからこうなったというんでなくて、今の金額がどんなふうにして、この金額になったかということを質問してるんですね。私、質問聞いてて、そんなふうに受けとりました。それに対して、そのプロセスについての答弁は何も入ってないわけですね。だから、そこら辺、もっとはっきり質問に対する的確な答弁をいただくようお願いしたいと思います。
○副議長（宮近義人）
当局に申します。議員の質疑に対して、当局よく把握されまして、的確に答弁をお願いいたします。
○
企画財政部長（山上 浩）
申しわけございません。補助金の場合、私どもで査定するわけですけども、社会福祉協議会は、先ほど言いましたように、運営する補助、それから事業をするもの、いろいろありますので、運営する側としては、人件費相当は全部出しましょうという基本に、それから、いろいろ事業をやってますので、事業的な補助金も入っております。さっき言った減った分もそうですし。そういうことを絡ませて、今年度こういう事業をやるのでこう。それとか、協議会そのもので日常的な修繕はやってますけども、大きな修繕とかが出てきて、この工事は直方市もこれだけ出しましょうという中身の精査をしてやっておりますので、決まる内容は、その年の事業とか、そういうものをいろいろやってますので、普通でいう投げ渡しの年間これだけですよというものとは違って、中の事業内容を精査しながら補助金というのを決定いたしているところでございます。
○１７番（貝島悠翼）
ということは、社会福祉協議会というのがありまして、あそこに会長というのがおられて、あそこの組織からその事業計画なりが出てきて、それを行政が受けてということになるわけですか。わかりました。わかったような。
それから、自治区長連合会の補助金については、先ほどの草野部長のお答えは１回目と余り変わらずに、なかなか言いづらい部分もあろうかと思いますけれども、きちんとおやりになっているものは、おやりになってるで胸張っていかなくちゃいけない部分だろうと思いますし、そういうような運営を、これは自治区長連合会に期待しますということになるんで、行政に言ってもしょうがないですね。それはもう終わります。
それから、勘六橋の件についても、ちょっとそういう資料が出回った関係で混乱といいますか、混乱まで行きませんけど、いろいろな疑心暗鬼等を含めましてあったもんですから、できるだけ早い機会にオープンにできる部分があれば、していただくようにお願いしたいと思います。以上です。
（２２番 松尾議員 自席より）
○２２番（松尾大策）
実は、予算書で質疑させていただきたいんですけども、この予算書の提案に当たりまして、市長の方から提案説明があったわけでございますけども、その中の２ページでございますけども、上から５行目のところの中ほどから「厳しい財政状況は本市におきましても例外ではなく」云々としていかれて、２ページの最後の方に「以上のことから、平成１３年の予算編成に当たりましては、事務事業の見直し、コストの削減を含む経費の節減を推し進めることを基本に財政の健全化を図り、かつ市民福祉の充実を目指したところであります」と、こう趣旨が述べられております。
この地方分権あるいは市民ニーズの拡大、あるいは多様化等に適切に対応していくために、徹底した行財政改革に取り組むことが必要であることは、指摘されておるとおりだと思っております。その中で財政の健全化を図るためには、この事務事業の見直しは当然のこととして上げてあるわけでございますけども、さらには、組織機構の簡素化、あるいは職員給与の適正化、さらには民間委託の推進などの行財政全般にわたって改革を積極的、そしてまた計画的に進める必要があるのではないだろうかと思っているわけです。この中で提案説明の中で指摘されてありますように、石炭六法が平成１３年度、来年度末に期限切れになるということで、一層財政状況が厳しくなることが予想されておりますことから、その対策の先取りとして平成８年に直方市の行政改革大綱、そしてまた平成９年から平成１４年度を達成年次として直方市行政改革実施計画というのが進められておるわけですけれども、したがって、今日まで行政改革実施計画にのっとっていろいろ行財政改革が進められてきたと思っております。
そこで、まず１点目にお尋ねしたいことは、この平成１３年度の
一般会計予算編成に当たって１番目に、現在まで行政改革はどの程度進んでいるのか、行政改革をどの程度進められておられるのか。そしてまた、この歳出の中では、行政改革実施計画の中の特に何を重点的に実施されようとされているのか、それをまずひとつ聞かせていただきたいと思います。
それから、今までもずっと、ちょっと感じてきておったんですけども、この行政改革実施計画、これはある意味では職員の皆さん方で非常に厳しい業務あるいは制約といったものを職員の皆さん方にされておると思うんですけれども、実際それを市民の皆さんがどのくらい知っておるのかというのが、一ついつも疑問に思っておったんですよ。職員の皆さん方が、直方市の行財政を進めていく中で非常に厳しい行財政改革を進められていくということは、市民には案外見えてないんじゃないかと思っておるんですけれども、この行政改革実施計画の成果について、もう少し市民にアピールというか、訴える必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点についてどう思っておられるのか。
それから、バブル崩壊後の自主財源の伸び悩みの中で、市民の要望にこたえた予算を編成していくためには、やっぱり歳出における行政経費の節減や、最少限度の費用で最大限の効果を上げるというのが、これが行政のやっぱり最大の目的だろうと思っております。それで３番目に聞きたいのは、この最小限の費用、少ない経費の中で本年度は行政の効果を上げる、効率化を進めようとされる努力は、具体的にどういうところにこの予算書の中に反映されておられるのか。それを３番目に聞かせていただきたいと思います。
それから、本市の経常収支でございますけれども、平成１０年度が８8.５％、それから１１年度が８7.４％、このようになっておるわけですけれども、財政が逼迫しているという、こういう見方というのは、一般論としては経常収支比率を見ればわかるということが言われておるんですけれども、一般的には経常収支比率が７５％、ここいらが大体健全なところと言われておりますし、それから８０％を超えますと、やっぱり行政を進める上で財政的に弾力性が失われると、こういう指摘をされておるわけでございますけれども、もちろん今日のように財政難のときに、支出があるのはもうしょうがないことだろうということは、私自身も理解しておるところでございます。
しかしながら、予算の編成に当たって、この
経常的支出ですけれども、人件費、それから公債費、扶助費等のうち何を抑制するかを明確に示して、行政の努力を示す必要があるんじゃないだろうかと思いますけれども、この点について、どのような見解を持っておられるのか。
それから、小さなことで申しわけないんですけども、議案第４２号の平成１３年度直方市
一般会計予算書の８０ページ、２款１項２目１３節の委託料ですけれども、市報等発送業務委託料というのが説明欄にあるわけでございます。これに関連しまして、議案第４３号、平成１３年度直方市
国民健康保険特別会計予算書の３０３ページ、国保の６款１項２目１３節の委託料の説明欄の中で、ここにも同じように市報等発送業務委託料というのがあるわけです。同じことが
一般会計予算の中にも、それから国保会計の中にも同じものがあるんですけれども、市報、「等」というのはちょっと別として、市報だけみたら、これ市報をつくられるのは企画の方でつくられるだろうと思うんですけれども、それを発送するのに一般会計の方でその委託料が出るというのは、ある意味で納得しとるんですけども、それが国保会計の方から、この市報を発送する委託料を出してあるという、そこのところがちょっと理解できないんですけども。
これは去年も私ちょっと思ったんですけども、ことしはちょっと何でかな、基本的に考えて、つくったところが発送する、それが基本やないかなと思うたんですね。それとも国保に入っておられる人の分だけは国保会計の方から発送するのかと思うけども、市報という中身を見て、あるいは市報を市民に知らせる、広報する、そういうような中身を考えたときに、これは当然一般会計の中から出るのが普通じゃないだろうか思うんですけれども、国保会計の中にこれを上げてあるという理由が、ちょっとわからないんですけども、それを聞かせていただきたいと思います。
○
企画財政部長（山上 浩）
２２番 松尾議員の行革に絡んで、また今後の財政運営について私の方から御答弁申し上げます。
行革はどの程度進んでいるのかと、これは非常に効果というのは非常に難しい判断なんですけれども、私どもとしては、平成９年につくった行政改革の実施計画、これには後ずさりはしていないと、こういうふうに考えており、当初いろいろと計画していた分は、９５％以上、この分については進捗しているというふうに考えております。若干、時代の趨勢で年次を１、２年先送りした分はありますけれども、基本的には９５％、実施に踏み切っていると思います。どの程度ということになると、数字には非常にわかりにくい部分なんでけれども、基本的には後ずさりはしてないと。
それが平成１３年度にどう反映してるかということになりますと、例えば人件費については、行革で４７名の削減計画をしておりますので、人件費だけでいえば、今年度だけで前年の人件費と比べると6,５００万円ぐらいの効果が出ているんではないかと、減でですね。
それから、実施計画の中で何を重点に、これは実施計画、各部門にわたりまして大量にございますので、何を重点に、結果的には、やっぱり一番大きいのは人件費の抑制、それから、むだな経費というか、そういうことでかなり事業をやめた分もございます。そういうのがやっぱり一番の大きなものじゃないかと思います。
通常経費の削減、これはもう例年行っていることですけれども、これも平成９年から通常経費の１０％カットとか、いろんなこと、ことしも今まで計上しておりました経費を今回枠配分ということで、これだけでおさめなさいと、こういうふうなことで予算に削減を盛り込んでおりまして、当初予算でも説明しましたように、各款にわたっては通常経費の削減ということを盛り込んでおります。そういう通常経費を削減ということでいえば、本年度１２年度から１３年度の経費については、2,９００万円程度、約3,０００万円程度の予算書上では削減を行っているんではないかと思います。その他のいろんなことで業務を廃止したりして1,３００万円程度、経費の削減を行っております。そういう予算書では表に出てきませんけれども、１２年度予算と１３年度で、そういう通常経費の中で切り詰めていったものというのは、約１億８００万円程度じゃないかと私ども試算しております。
それから、市民にこのことがわかってるかと、これは毎年行革の進捗状況を市民に公表するということになっておりますので、大体４月か５月ぐらいに市報に載せて進捗状況ということで載せておりますので、ことしも４月か５月ぐらいになると思います。行革推進本部を開いて、その後、公表するということです。ただ、それでいいのかと、もっと市民にアピールをと、こういうことでございますので、それは私どもも鋭意検討してまいりたいと思っております。
それから、行政の経費の節減、これは先ほど言いましたとおりでございまして、経常収支比率につきましては、議員言われましたように７５％が妥当であろうと。８０％を超えると危険、９０％になると赤信号という一般的な論理ですけれども、この経常収支というのは、その年その年の事業費ベースといいますか、そのことによって若干の、だから前年に比べてポイントが一つ上がったから悪化したと一概には言えない部分がありまして、その年その年の全事業費の中での占める割合ですので、一回上がったり下がったりということでは判断はできない部分があろうかと思います。大きな事業を組んだときには、それの中に占める比率というのは、また違ってまいりますので、何年かの中を見て、その中で悪化してるかどうかという総合的な判断が要るんじゃないかと思います。
今後そのことについて、経費の抑制策としては何を考えているのかと、基本的に私ども、市長もこの前言ったと思いますけれども、基本的には大きな事業としては、今回上げております直鞍
産業振興センター、これでもって大きな事業というのは一つ区切りをつけるべきではないかなと。その後に財政を見据えて今後の展開というのがあるんじゃないか。言葉で言えば、箱物は一応これで区切りをつけるといいますか、そういう雰囲気で、次の財政計画を立てて新たなものに踏み込んでいく、基本的にはそういうふうに考えを持っております。そこに、とはいいながら、いろんな事業手法を探りますから、いい事業手法が出たら、突発的にこれを今やった方がいいとなれば、それは目指されてくることは当然あり得ると思いますけれども、現段階では事業手法を探る上では、大きな事業としては、当面こういう状況かなと。いろいろ今、事業手法を探っておりますので、そういう手法がとれたときには、今考えてないようなことも進展していくという可能性は十分あろうかと、こう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
どちらにしても、行革は職員の協力があって、また市民の皆さんの協力があってやっておりますので、今後とも、それにこたえるような努力をしていきたいということを申し述べたいと思います。以上です。
○財政課長（青柳公一）
２２番 松尾議員の御質疑の中で数字的なものに対しまして追加の説明をさせていただきます。
経常収支比率につきまして非常に御心配をおかけいたしております。直方市が８7.４％ということで、先ほどから８０％のラインという話があっておりました。そういった中で全国平均では、現在８5.３％が全国平均ということになっております。以上です。
○
市民福祉部長（石橋 到）
議案第４３号のうち６款１項２目、健康教育費の中で１３節の市報等発送業務委託料につきまして、２２番議員にお答えをいたします。
この健康教育というのは、健康展の開催とか高齢者への健康教育の積極的な取り組み、こういったものが国民健康保険の中での事業としてございます。その中で１３節市報等発送の業務でございますが、特に先ほど申し上げました関係上、各戸配布、いわゆる今皆さんのお手元に毎年届いておるはずだと思いますが、健康カレンダーといった今月はこういう例えばがんの検診の月ですよとか、こういったカレンダーを配布しておりますし、また、オリジナルなカレンダーといいますかパンフレットといいますか、今回散歩といいますかレクリエーションといったようなものも配布したはずでございます。そういったことで、いわゆる市の行政にかかわります部分の、一般会計にかかわります部分以外に特別会計の中で考え、必要なものということで計上させていただいてます。以上です。
○２２番（松尾大策）
行財政改革の方で今答弁いただきまして、非常に特に行財政改革、この計画にのっとって進められておられるということで、十分理解したところでございます。
それで、これちょっと繰り返しになるかもしれませんけども、昨年の１２月議会でもちょっと指摘したんですけども、今、民間はちょうど春闘の時期で、非常に賃上げ交渉が今進められておるんですけれども、基本的には昨年よりも、一部の企業によっては昨年よりもプラス回答があるよという話があっておるんですけれども、全体的に見たときには、やっぱりまだ厳しい賃上げ状況、生活向上分も確保できない、そういうような実態が、今、民間企業の賃上げの実態のようにあるんですけども、先ほど山上部長の方の説明の中でも、職員の削減、こういうのを進められておるという話は十分私自身も理解しておるところですけれども、この職員手当の中の扶養手当、住居手当というんですね、これは昨年の１２月のときに私も言ったんですけども、確かに私たちが指摘したのは何かというと、これが恐らく決められたときというのは、昭和２０年代から３０年代の、非常に終戦後の食糧事情の悪いとき、あるいは住宅環境も悪いとき、そういうときの、やっぱりある意味の生活費の補てん的な意味を持って、この手当が設定されたんじゃないだろうかと思っておるんですよ。
とにかく私たちが会社に入ったときに、私たちの会社が高圧重金属企業ということで、加配米という、あのころまだ食管法で米の配給制度だったから、あのころに私が記憶しておるのは、東京オリンピックが終わった後まで加配米という特別な米の券を会社からもらいよったんですよ。これもやはり食糧事情が悪かったからですね、やっぱりそういう制度が国の制度としてあったんだろうと思うんですけども、それもいつなくなったのか、ちょっと記憶にないんですけども、東京オリンピックがあった昭和３９年、あの当時まであったことは間違いなく、加配米という券をもらっておったんですけども、この職員手当というのを今の言いました住居手当とか扶養手当はちょっと別にしましても、ちょっと見直しをお願いしたいというのは、特殊勤務手当、これについて、おのおの手当ごとに支給対象、支給基準等をもう少し精査する必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思っておるわけでございます。
表現は適切ではないかもしれませんけれども、今までの過去の慣例とか、今までの過去のいきさつとか、そういうことでこの特殊勤務手当が支給されておれられるという、こういうふうなところがないのかどうなのか、その点について１点聞かせていただきたいと思います。
それから、議案第４３号の６款１項２目の１３節委託料の方の市報等の発送業務委託料、今、石橋部長の方から健康カレンダー、こういうのを各戸に戸別配布される、確かにそのとおり、私も見ましたけど、しかし、あれが市報という位置づけになるんですかね。私たちが市報というのは「市報のおがた」、あれが市報というような感覚を持っておるんですけども、健康カレンダーとか、そういうのは、この表現というか、位置づけがちょっと違うんじゃないかなという感じがするんですよね。市報等と書いて、そのほかのこともあるんやから、健康カレンダーとかいうのは市報やない、それ以外のものというようなことで、受けとめ方はできると思うんですけども、だからここで指摘されておる市報という言葉は、もうなくしたら、こっちの一般会計の方で市報という言葉が出てきておれば、国保の方じゃもう外した方がすっきりするんじゃないかと思うんですけども。
私自身、石橋部長が指摘されたように、抱き合わせで来よりますよね。「市報のおがた」と健康カレンダーと同時配布されよるですね、組長さんを通して各家庭に配ってもらうんですけども。そのときに市報も配りよるし健康カレンダーも配られるから、やはり二つ費用を折半するために、ある程度負担するという、そういう意味もあるんかなと思ったんですけども、いずれにしても市報という言葉の位置づけを考えたときには、私はこれは外した方が皆さん方に理解されやすいんじゃないかなと思うんですけども、その点について最後にお聞かせいただきたいと思います。
○
企画財政部長（山上 浩）
２２番 松尾議員の手当の件ですけれども、これも当然、行政改革の中で手当、それからもう手当に限らずいろんなものも全部見直しをしております。時代に合わないというか、そういうものは全部廃止をいたしておりまして、平成１０年の５月１日付で、私ども、これはずっと労使でお話をしてきてるんですけども、廃止した手当が１２項目ございます。そして残してるのは、危険を伴うとか非常に作業で汚れるとか、そういう特殊、いわゆる特殊と言われるもの、これだけ七つ残して、七つのうち消防署が二つあるんですけどね。一般的な行政では五つございますけど、これは非常にそういう、本当に本来出すべきものということで、基本的には１２項目を廃止しております。そういうことで一つ一つを見直した上でやっておりますので、これは当然出すべきであろうというものを精査して７項目の特殊勤務手当は残しております。以上です。
○
市民福祉部長（石橋 到）
２２番、誤解を招いたようで、説明不足で申しわけございません。基本的に今、この市報という解釈の関係でございますが、実はシルバー人材センターの方にこれは配布を委託をさせていただいてまして、シルバー人材センターが市の部分についてある程度の重量がありまして、それを超えた分について国保会計の方から支払いをすると。したがいまして、オーバー部分を国保会計の方から払いますもんですから、市報というのは、どうしても抱き合わせというような形に表現がなるんじゃなかろうかなと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○２２番（松尾大策）
行財政改革ですね、市長の提案説明の方につきましては理解させていただきました。ありがとうございました。それで今の、しつこいようで申しわけないんですけども、市民感覚から見たときに、今、石橋部長が言われたように、ある一定の重量を超えた分について補てんという意味で出されるということは十分わかるんですよ。当然、健康カレンダーを配布してもらう、それの配布料というのはシルバー人材センターの方に、やっぱり払うべきと思うんですね。
しかし、市報という言葉が適切かどうかというのは、健康カレンダーも大きく見れば市民、皆さんに知ってもらいたいことやから、市民に対して広く広報するという意味を考えましたら、それは市報の一部になるという位置づけがとれるかもしれませんけども、一般的に市民あるいは住民の皆様から受けとめをするときには、やっぱり健康カレンダーというのが出たときには、これは国保の方からとか、そういうのから出てきよると思いますけども、市報をという位置づけとか名称が出てきたときには、やはり市民の皆様の受けとめ方というのは、やはり「市報のおがた」、あれが頭に残るんやないかと思うんですね。だから広く市民に知らしめるべき書類だから、これは全部市報ですよという位置づけをすれば、それはそのとおり全部が、どの書類をとっても市民の皆さんに必要なことだから、直方市として発送して広く市民に知らしめることをされよるんだから、大きく見れば、マクロ的に見れば市報という言葉になるかもしれませんけども、位置づけだけを考えたときに、ちょっと私は理解しにくいんですけども、さっき言いましたように、あっさり「市報等」の「市報」を抜いたら、すっきりするんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○
企画財政部長（山上 浩）
今、内容的には石橋部長が言ったようにそうなんですけれども、その名前が適当かどうか、私ども予算書をつくるときに、そういうことで組みましたけれども、これは今後、こういうやり方がいいかどうか、私どもで検討しますので御理解いただきたいと思います。
○副議長（宮近義人）
以上をもって午前の会議を終わり、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１１時５６分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（９番 中村議員 自席より）
○９番（中村幸代）
数点についてお伺いいたします。まず１点目は、議案第３４号です。先ほどから質疑が出ております件についてでございますが、私なりにお尋ねをさせていただきます。
まず、１条についてですが、趣旨としてこのように掲げてありますが、私としましては、これ目的も明確に記すべきではないかと思います。何の目的なのかということが明確にされないと、例えば調査・研究といたしましても、じゃあ何を調査・研究するのかと。常識的にはわかりますけれども、きちっとうたっていただくということが、例えば市民の福祉の向上のためとか、あるいは例えばみずからの見識を高めるためであるとか、きちっとうたうべきであると思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
それから２点目、同じく交付対象でありますが、「会派はまたは議員の職にある者」としてありますけれども、これはこの
地方自治法の第１００条を読みますと、１００条の１２というところに「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派または議員に対し
政務調査費を交付することができる」というふうに、何々とうたってあるわけですけれども、これはなぜ会派、先ほどの御答弁で会派でできるだけというふうに御答弁があったと思いますが、ここには会派でなければならないというふうにはうたってないと思うんですね。会派に属している人が会派単位の支給でなければならないというふうにはうたってないと思うんです。であるならば、それぞれの議員が会派の支給という考え方ではなくて、それぞれの個人の支給という考え方を持ってもよろしいんじゃないかと思いますが、市としてはどのような見解でおられるのか、お尋ねしたいと思います。
それから、９条の
収支報告書の提出です。先ほどからも多少出ておりましたけれども、例えば年間３０万になります。私も時折海外へ視察に参りますが、海外へ参りましたら５０万円、６０万円という金額の要ることが多々あります。そうした場合に、私は会派視察と１項目上げれば済んでしまう内容なのか。それから、例えば私は事務所を持っております。年間に事務所の維持費が１０数万円かかっておりますけれども、そのうちの家賃４万円、それに全額充ててよいということなのか。多分この内容からすると、多分その辺も使えるというふうに聞いておりますけれども、どうもそういうふうな乱暴な出し方ができる内容にとどまっているということは、市民の不信を招く要因になるのではないかと。それで例えば海外出張をした場合に、どこどこで何に、どのように使ったという詳細な報告と、何をしたか、どういう成果が出たかというような詳細な報告の義務はこの中にはうたわれていませんが、そのようなことはどんなふうに解釈したらいいのか。その辺のところをお聞きしたいと思います。
それから、報告書の領収書を添付して５年間は保存しておいてくださいというようなおっしゃり方でしたけれども、果たしてその領収書は個人の保存というふうにとどまっているようにあるんですが、議長あてにきちっと提出をするという義務は担わなくていいのかどうなのか、その辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。
それから、出されたものに対して、審査員かなどを置く必要がないのかどうなのか。それから、私どもの資産報告にはそういうものが置かれて審査されてると思うんです。それから、情報公開の対象が、直方市全体に情報公開条例が敷かれているからということでありますが、この条文を読みます限りでは、情報公開をという文言がございませんので、市民がこれを見たときに果たしてどこまで情報公開の義務を議員が担っているのかというのが伝わってまいりません。その辺のところを少しわかるように御説明願いたいと思います。
それから最後に、１２条ですけれども、最後に市長が別に定めるとしてありますけれども、私、この辺の例規集を見ましたら、単純にこれだけではなくて、例えば情報公開条例でしたら、最後に、この条例の施行に関し必要な事項は、この条例の規定により規則で定めるもののほか、実施機関があるとか、あるいは個人情報保護条例におきましても２３条の最後に、この条例の施行に関し必要な事項は、この条例の規定により規則で定めるもののほか、実施機関が定めるなどとしてあります。ただ単に市長が別に定めるというだけでは、何がどう定められるのかがわかりません、市民にとって。義務も発生しません。そこで、これは規則を定めるというふうな、何かもっと具体的に市民にわかるような文言、文言というか、そういう内容にすべきではないかと思いますが、その辺のお考えもあわせてお聞かせください。
それから次に、議案第４２号についてですけれども、４款２項２目１３節、それから４款２項３目あわせてですけれども、委託料などですが、粗大ごみ、缶・瓶委託料についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、まず１点目は、現在、リサイクルの推進状況がどうなっているのか。今年度はリサイクルはもっと進めるべきで、委託料についてはどのような考え方で設定しておられるのか。それから逆に、今度は可燃物についてですけれども、よりごみ量は減らしていくという直方市の目標があると思います。袋の値段も安くなりましたので、多少心配しておりますが、その辺ごみ量の減については、どのような考え方でおられるのか。そこをお聞かせいただきたいと思います。
それから、４款３項３目です。環境基本計画についてですが、この計画は全体の計画の内容、何年にまたがって行われるのか。それから、どういう姿勢で臨まれるのか、この計画づくりに対して。それから、まちづくり環境センターができておりますが、そこの環境センターで以前の質疑のときに、環境基本計画をつくったりというような内容を持たせたいというふうに御答弁があったと思いますが、そことのかかわり合いはどのようになさるのか。それから、総額幾らぐらいの計画をお立てになる御予定なのかお聞かせください。
それから、７款１項２目の
産業振興センターについてですけれども、これは直方市が運営主体になるのか、要するに経営者としての機能を持つのか、それともどうなのか。それから赤字が発生したときは、どういうふうに直方市が責任を担うのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。１回目終わります。
○総務部長（草野京作）
９番 中村議員の議案第３４号につきまして、７点ほどあったかと思いますが、御質疑があっております。
まず１点目、第１条の関係で、趣旨はここにうたってあるとおりだが、目的というのがどうもあやふやで定められてないということでございます。私の考えといたしましては、趣旨と目的というのは同じ意味で含まれておるというふうに解釈を願いたいと思います。具体的な目的というか、使途基準というのを規則で設けるようにしております。その使途基準の中で、提案説明の中でも申しました支出できる範囲があるわけです。そういったことが、内容が目的でございます。
それから、２点目の会派または議員のことにつきまして、会派じゃなくて個人に支給してもいいんじゃないかという見解をということでございます。これは先ほどるる御質疑があっておりますけれども、その際にも私が申し上げましたが、法の趣旨としては会派ということが基本だということでございまして、会派に属さない議員の方につきましては、不公平感が生ずるということで、会派または議員ということになっているということでございます。
それから、第３点目の９条について、収支報告ですか、この中で海外視察云々というお話がございました。私どもといたしましては、こういった研修視察、そういった議員活動のための旅費ということにつきましては、規則の中で考えておりますのは、海外視察というものは、それには充当をしないと、海外視察は認められないというふうに規則の中でうたいたいと思っております。ですから、議員言われましたようなことについては、一つ該当はいたしませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
それから、４点目の領収書等の議長に対して添付をして提出すべきやないかということにつきましては、これも先ほどの那須議員からも透明性の確保というお話があっておりましたが、その今私どもが考えておりますこの条例の趣旨、説明いたしました。そういうことを踏まえて、領収書の添付は５年間保存をしていただきたいと、これも規則で定めるつもりでございますけれども、そういうことで御理解いただきたいと思います。
それから、５点目、審査委員会を置くべきではないかということですけれども、審査委員会を置くという考えは今のところございません。
それから、６点目の情報公開とのことでございますが、情報公開のことにつきましては、既に直方市も情報公開制度を設けておりますので、こういった議員の
政務調査費の使われ方、こういったことに対しましては、市民の方々が望まれるならば、情報公開制度でもって請求をしていただいて、中身を見ていただくということになるかと思います。
それから、７点目の１２条の市長が別に定めると、何が定めるのかわからないということですけれども、条例を運用するに当たって、予期せぬこと、あるいは不都合な点等が出てくるかとも思われます。それは具体的に何かということが現在のところ見通しできませんので、ひとつ条例の運用上、柔軟に考えるために、こういう条項を設けたわけでございます。以上です。
○環境整備室長（永冨義隆）
９番 中村議員の４款２項２目委託料の中で種々質疑されております。それと４款２項３目１３節の環境基本計画にかかわる御質疑について御答弁申し上げます。
まず、１点目の処分委託料の中で関連した御質疑で、リサイクルの推進状況がどのようになっておるかといったことについて、まずお答えいたします。
３品目５分別のリサイクル、１２年度から開始しております。まず、この推進状況としましては、今年度中に約４０％の世帯がこのリサイクルにかかわられておると、参加なされておるといった状況でございます。今後もさらに限りなく１００％に近づくために努力してまいりたいと考えております。
それから、粗大分の委託料とのかかわりでございます。当然、缶・瓶、ペット類のリサイクルが進みますと、それの今度は処分といった形での委託料は減ってくると考えております。
それから、ごみ減量化の考え方といったことであったと思います。私ども、常々から、ごみ減量に対する取り組みは当然必要であると考えておりますし、ゼロ・エミッションを目指したいという気持ちは今でも変わっておりません。じゃあ、そのためにどうしていくかといったことになるわけでございますが、まず一番大事なことは、ごみになるものの発生抑制をねらうと。続いて、できた品物を繰り返し使っていく再使用、３番目としては再利用をしていくと。この３点ができないものについて、熱回収あるいは適正処分をしていくと、こういった優先順位をつける形でのごみ減量化の推進に向けての動きを推進していくといった基本姿勢で臨んでおります。
それから、４款２項３目１３節、環境基本計画にかかわる問題でございます。
１点目が何年計画ぐらいで策定するのかといったことでございます。３カ年計画で策定したいと考えております。
それから、２点目の私どもの取り組む姿勢といったことであったと思いますが、基本的に実現化できる、直方の望ましい姿をこの場所で行政全体の指針となるべきものをつくり上げ、それを具現化するための手法あるいは目標等を明確に掲げる中で、実現化に向けての行動をとりやすいような形で住民参加をねらうといった姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
それから、昨年設置しました環境まちづくりセンター、こことのかかわりといったことでございますが、当然のことながら、環境あるいはまちづくりに関する専門的な知識を有する方、これ特に大学の先生を中心にこのセンターに入っていただいております。当然のことながら、かかわりは強く持っていただきながら、専門家としてのアドバイス、意見聴取等も深めながら中身のある基本計画の策定に入っていきたいと思っております。
それから、基本計画を作成し終えるまでの総額が幾らぐらいかといったことでございますが、私どもの予定としましては、３カ年間で三千七、八百万円ぐらいになるんではないかと試算しております。以上でございます。
○
生活経済部長（則松正年）
９番 中村議員の７款１項２目、（仮称）直鞍地域
産業振興センターにかかわります御質疑に私の方から御答弁申し上げます。御質疑の内容としては２点あったと思います。１点は、運営主体はどこになるのかと、２点目は、赤字が発生した場合の市の責任はどうかといったことであったと思います。
まず、運営の主体でございます。この事業につきましては、議員御承知のとおり、直方市が事業主体となりまして、国・県のこの補助金、国においては地域産業集積活性化対策費補助金と、あと産炭地域振興臨時交付金をいただきますけれども、あと県からは産炭地域振興対策特別事業交付金と、こういった財源等をいただきながら、この直方市が事業主体となって進めようとするものでございます。現在、この施設そのものの管理につきましては市が行うと。この中で運営の内容でございますけれども、先ほどから御説明申し上げておりますＥＭＣの評価技術と、こういった関係とあわせまして、
産業振興センターということの中で人材の育成機能、情報の交流機能と、また研究・開発機能と、こういったさまざまな機能があるわけでございます。こういった一部につきましては、現在、工業人クラブと、直鞍工業人クラブというのがございます。これの社団化を含めまして、運営の一部を委託していきたいということで考えております。
なお、赤字発生の場合の市の責任ということでございますが、この事業全体につきまして、最終的に市が責任をとるという形になろうかと思います。しかしながら、この県の方の御配慮をいただきまして、ＥＭＣ評価技術につきましては、このシミュレーションの中では黒字になるということの中で本事業に取り組んでおります。以上でございます。
○９番（中村幸代）
３４号についてでございますが、宮田町が新聞紙上に再々出ておりますけれども、議員提案でなかなか内容の充実したものができて提案されております。それを拝見しましたら、やはり第１条には目的、趣旨ときっちりとうたってあるんです。ちょっと読ませていただきます。「この条例は、議員がみずから見識を高め、調査・研究を通じて町民の福祉の充実と教育・文化の向上を目指し、もって町政の発展に寄与していくことを目的とする」と、このように明確に書いてあると、市民も見たときに非常にわかりやすいし、私どもも当然わかっていることですけれども、やっぱり自分たちの意識の中にきちっとこのことが入って、調査・研究はしていかなければならないという意欲の向上にもつながっていくんで、やはりこの文言は入れるべきだと思います。
それから、このやはり同じく宮田町ですけれども、
収支報告書について、きちっとこのような、多分直方市もおつくりになる思うんですけれども、
収支報告書という別紙を用意されています。これを様式としてきちっとうたわれているんですね。多分この条例集なんかを見ましたら、ほとんど様式が載ってるわけですけれども、それが多分規則で定めるというようなものの内容に基づいて出されているんじゃないかと思うんですが、「調査・研究にかかわる報告書を様式第１号及び第２号により年度終了日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出しなければならない」と、きちっとうたってあるんです。こういう内容を見ましたら、非常に市民にとって信頼感があると思うんです、この条例の施行に対して。ですから、決して議員たちが不正にこの調査費をどうのこうのするということではなくて、みずから非常に市民に信頼のできる内容にしていくということが非常に大事ではないかという考え方のもとに質疑をさせていただいているわけです。
この宮田町におきましても、情報公開においても「何人も宮田町情報公開条例の規定に基づき、報告書の公開を求めることができる」とうたっているんです。当然、情報公開の対象にはなりますけれども、今回のこの私どもの
政務調査費というのは、直方市の予算にかかわる問題でありまして、何か安易に私どもの議員報酬の一部というようなとらえ方にならないように、きちっと政務調査のために使う、議員の報酬とは全く違うんだという位置づけをこの条例の中にきちっとすべきだと思うんです。その使い道が明らかにされるという内容に条例の中できちっとうたってないと、やはり私どもも気が緩んで、領収書をきちんと整理しておくにしても、何かやっぱりあいまいなものが出てきたりとか、あるいはこういう視察に行きましたという報告にしましても、じゃあその中身は何なのかと問われたときに、きちんとみずからが保存するという義務を担っていないと、なかなかみんな煩雑な暮らしをしてますから、往々にして何だったか、問われたときにわからないということもあります。ですから、きちっとうたわれて、その条例に従って動くという、みずからに規制を課した条例になった方が、非常に市民に信頼感が持てますし、市の非常に厳しい財政の中でこういうやりくりをしていただくことに対しても誠意が届くと思うんです。そのような条例に修正をしていただきたいと考えておりますが、これについては、今ここでどうのという御答弁も難しいかと思いますので、委員会で十分に御審議をいただきたいと思います。
それから次に、４２号議案に移ります。４款２項２目のごみの委託料のついてですけれども、直方市も随分努力をなさって４０％もリサイクルの推進が図られたということは、非常に大変な成果ではないかと思います。しかも１００％を目指しておられると、このことは本当に努力をしていくという姿勢がうかがえて、大変頼もしくも思いますし、市民にとっても、これは市に、みずからのことですけれども、協力していかなければならないという、そういう地域の声も上がってくるんではなかろうかと思いますが、それにしましても、これはやはりこれからも広報活動を続けていくという姿勢が大変大事ではないかと思います。
そこでそのお気持ちが、この昨年の予算と今回の予算との中に反映されているのかどうなのかということを聞いたつもりでしたが、要するに不燃物の処理費が本来ならば減額されて、そして可燃物がふえるというのが筋ではないかと思うんですが、その辺を少しわかりやすく教えていただきたいと思います。
それからもう１点確認をさせていただきたい、確認というか、一番気にかかっているのが、私どもは北九州市にお世話になっていまして、響灘に不燃物が投じられているわけですけれども、北九州市にならってやってることではあろうかと思うんですけれども、電池とか、あるいは蛍光管とか、そういうふうな非常に危険だと言われているものについて、直方市は分別をしておりません。それも一緒に多分響灘に入っているんじゃないかなと思うんですね。飯塚市は、今既にもう、そういうものの分別を始めているようです。やはりよそさまにお世話になっているということは、それだけ身を正していくという姿勢が非常に大事だろうと思うんです。たとえ北九州がやっていなくても、直方市から持ち込まれるものは非常に安全なんだと、安心なんだという、やはりその姿と北九州市の方に理解していただいて、直方市のごみを預かってるために北九州市のごみの問題も非常に前進をしているというようなことになることが直方市の大事な役割ではないかと思うんです。
昨今、多分きのうだったと思うんですが、ＰＣＢの工場が北九州市にできるということで、市民の多くの方々が、多くというか、方々が非常に響灘の中に危険物が持ち込まれていると。響灘に危険な物質は入れないという運動を起こされて、きのうシンポジウムか何か行われていると思うんです。これから、この問題、非常に問題視されていく内容ではないかと思います。そこで、こういうものを別途に扱うという考え方をしていただいてはと思いますが、いかがでしょうか。
それから、３点目ですが、やはりお聞きして本当に心配されるんですが、国や県の補助金、さまざまな補助金が出るということですけれども、黒字になるという見通しと、多分ＴＭＯもまだ始まっておりませんが、黒字になる見通しということで株式会社が設立されて準備を進められました。しかしながら、どうもあやういというところで、国の補助金も少し削減されるというような内容になってるんじゃないかと思うんですね。黒字になるという想定は非常に大切なことでありますけれども、そこに至るまでのやっぱり準備、過程が非常に大事であろうと思うんです。さきの安武議員が非常にこういう問題にお詳しいようで、一般質問が行われていました。少し提案などもされておられましたが、コンピューターカレッジも、幸い何千万円かの赤字を出しておりましたけれども、昨年も今年度も格別な赤字は見られないようで、非常に安心しているところですけれども、やっぱり経営ともなれば大変なやっぱりお骨折りが要ろうかと思います。その辺の何か本当に黒字にしていくんだという何かちゃんとしたものがあるのかどうか。何か私もよくこの辺のことはわかりませんけど、その辺お聞かせをいただければと思います。決して直方市に財政負担のかからないようなものにしていただきたいという考え方からお聞かせいただきたいと思います。
○環境整備室長（永冨義隆）
９番 中村議員、２回目の御質疑に４款２項２目委託料にかかわる御質疑に御答弁申し上げます。
１点目、予算上で昨年とことし、不燃が減り、可燃がふえるような予算形成になっておるかと、具体的に言ってくれといったことだったと思います。特に３品目５分別といったことで４０％の約世帯が今年度中に見込まれると冒頭にお話もしましたとおり、１２年度の缶・瓶の処分委託料が昨年ベースでいきますと１０８万円、予算計上いたしておりました。ことしは３０万円といったことで、かなりの予算の減額をいたしております。それから可燃については、昨年と同程度の金額と。これは私どもも可燃もできるだけ減らしていくといった姿勢の予算配置と考えております。
それから、２点目の蛍光灯等危険物の分別といった問題でございます。昨年から私ども、資源回収といったことで３品目５分別の回収をやっております。既にこの分だけで説明会、２００数十回、全職員を対象に私どもの職員が全校区出回っております。しかしながら、まだまだこれだけの説明会をする中で４０％程度の普及といったことで、現時点で新たにそういった分別を加えるということになりますと、市民が非常に混乱をなされると。本来まず第一義的にしたい３品目５分別の進捗に影響を及ぼすと、いろんな問題がございます。今の３品目５分別でも、なかなかなじみのない方といいますか、お年寄りの方あたりが非常にわかりづらいと、容器の種類あるいは材質等が私どもも現物を持っていきながら、あれこれ御説明するわけですが、なかなかあのＰ１マークとかいう言葉を使いましても、非常に御理解をいただけない場合が多いと。我々は最初に始められる時期には、早朝の巡回指導という形で職員がまたそこに出向いて、朝６時から立って、そこで指導しております。それでも結構間違いが多いといったことで、当面の間は、３品目５分別が一定の進捗を見るまでは、現在の分別体制で推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
生活経済部長（則松正年）
９番 中村議員の２回目の御質疑の中で、７款の
産業振興センターの黒字の見通しにつきまして、ちゃんとした確証があるのかということでございます。こういった経営にかかわる問題について、確証というのは非常に難しいかと思います。しかしながら、私どもが今回取り組んでおります大きな収入源という形の中でＥＭＣ評価技術と、こういったセンターがこの広島以西にはないと、唯一の施設となるというのが一つございます。また、現在八幡西区の方に県の簡易伝播室というのを県の機械電子研究所の中にあるわけでございますけれども、この利用者だけでも８０社程度あるというのがございます。また、シミュレーションに際しまして、当然のことでございますけれども、この収入に対しては、かなり厳しいシミュレーションをやり、そういった形で支出についてはある程度の余裕を持ってシミュレーションをやった中で、こういった採算がとれていくのかといったことで、幸い今回、県の人的な支援といったものが国・県の補助金といったもの以外にもあるということもございます。そういった中でやっていけるということで、一応予定しております。以上です。
○９番（中村幸代）
４款２項２目、３目にわたってですけれども、どうも分別は、市民たちが今の３品目５分別で戸惑っているというふうに判断しておられるようですけれども、実際やっぱり難しいところはあるようです。でも、それでも何かリサイクルをやっておられる地域においては、それほど問題なく、市の協力もあってか、スムーズに進んでいるんではないかなというふうに私は受けとめておりますが、これに例えば電池と蛍光管が加わったときに、市民が戸惑うだろうか。物すごくわかりやすい不燃物だと思うんですね。そういう危険物を入れる箱を別個に一つおいて、それを収集するということは、決して難しい内容ではないと思う。むしろ市民は、これはどうしたらいいんだろうと、燃やしてしまった方がなくなるのではなかろうかと、あるいはやっぱり危ないから別個不燃物で出した方がいいとやろうかと、いろんな思いの中でこのごみについては、もう迷っているのが事実なんです。ですから、こういう危険物については、これからのやっぱり地球環境を守っていくという上では、必ずしていかなければならない分別なので、こういうふうに北九州市に当然代金としてはお支払いしているにしても、大変お世話になっているわけで、北九州の方々の市民感情もいろいろありますので、でき得る限り直方市のような、北九州に比べれば小さな自治体ですから、こういうところからいい姿勢を見せていくということが本当に望ましい姿だと思います。
可燃物に関しては、同等額ということなので、むしろごみというのは、減らそうと思ったって、なかなか毎年毎年どこの自治体もふえているような状況の中で、同額というのは非常にそういう思いが見られるのかなというふうに思いますけれども、やはり減量していくという強い姿勢を持って臨まないと、やっぱりなかなかごみって、私自身が家庭の中で減らしていくのは、とても大変なんですね。これって、でもちょっと姿勢を変えると、やっぱり減量につながってますし、ちょっと気を緩めると、やっぱり増量しているわけです。その辺が市民が減量に努力してくれているという数字をきちっと出せるように、市側もいろんな啓発活動をしていっていただきたいと思うんですが、ちょっとお聞きしておきたいのは、これから生ごみが、やっぱり相当量あると思うんですけれども、これの家庭から出る生ごみの堆肥化というのは、どのように考えておられるのか、それをお聞きしておきたいと思います。
それから、４款３項３目の基本計画についてですが、やっぱり3,７００万円と聞くと、大変驚くような基本計画だなと思います。多分つくっておられる自治体の予算額なども照らし合わされてのことであろうかとは思うわけですけれども、直方市は幸い直方まちづくり環境センターというのをおつくりになって、そこには頭脳人がおられるということですから、その辺相当、直方市は得をできる状況ではないかなと。まちづくりセンターに委託されるのか、それとも別個委託されるのか、あるいは委託先からそこに委託されるのか、あるいはボランティアでかかわってくださるのか、その辺が私どもには見えてきません。もし、このまちづくり環境センターがボランティアでかかわってくださるとすれば、この総額の中にも随分反映されることでしょうとも思うことができると思うんですね。
それともう一つは、この計画を推進していくに当たって、この環境の問題というのは、一人一人にかかわる暮らし方、生き方、考え方にかかわる問題であるだけに、その市民の協力があってこそ、初めてこの計画が絵にかいたもちではない、実効性のあるものになって、形になっていくわけですから、そういう意味からして、ぜひ多くの市民を巻き込むという手法で臨んでいただきたい。先ほど住民参加をねらうというふうにおっしゃってましたが、これもちょっと、どういう内容なのか、どういうふうに受けとめていいのかわからない御答弁だったなと思うんですが、都市計画の方が今までずっとこのまちづくりを住民参加型のワークショップという形で各地区さまざまな取り組みをしてこられて、それなりにいい成果、自分たちがまちをつくっていくという視点に市民が随分育ってきたんじゃないかなと思います。そういうことで、この4,０００万円近いお金を投じてつくるこの計画で、やはりそのような市にかかわっていくという市民を育てていく場面にもうまく活用していただいたら、これが随分生きた環境基本計画になっていくであろうと思うんです。財政が非常に厳しい中で、これだけの予算を３年間にわたって投じられるということですけれども、精いっぱいこれが生かされるような内容のものにしていく努力をしていただきたいと思います。その辺のところも委員会の方で十分御審議いただけたらと思います。
それから、７款１項２目についてですが、本当にそういう黒字にしていくという決意で臨まれると思うんですが、広島以西には直方しかないとおっしゃっても、今後、直方市にしかつくらないという方針か何かはっきりしたものがあるのかどうなのか。その辺を尋ねておきたいなと思います。中小企業大学校も、当初は九州ではただ一つということで大変成果を出しましたし喜んでもいたんですが、人吉の方にもできて、それはそれなりの利用数があるようですけれども、以西に一つもないということをうのみにしていても、もしかすると利用の高いものであれば考えられないわけではないので、運営など、これからまた、いろいろと計画を立てていかれる中で十分御検討いただきたいということを、で、直方市の財政負担には決してならないように御努力いただかねばならないと思っております。その辺のところもぜひ委員会で御審議いただきたいと思って３回目の質疑を終わります。
○環境整備室長（永冨義隆）
中村議員の３回目の御質疑のうち、ごみ減量に向けての堆肥化の問題、これは御質疑だったと思います。要望じゃないですね。これの考え方といったことで御答弁させていただきます。生ごみの堆肥化については、私どもも資源循環型社会の形成に向けての大きな柱の一つと考えております。ただ、これを推進する上での問題点も多少ございます。そうした問題も今後いろいろ研究しながら、この問題を積極的に取り組んでいきたいと。ただ、取り組むためには堆肥の消費先といったことも必要になってきますし、例えば日本全体のマテリアルバランス、そういったものとの差し引き等も考慮に入れながら、どの程度できるものか、どういう手法でできるのか、あるいは販路をどうするのか、いろんな方法も今後の課題の一つと考えております。以上でございます。
○議長（青野 一）
ほかに質疑はありませんか。
（２３番 吉田議員 登壇）
○２３番（吉田利憲）
大変遅くなりよりますので、短兵急に要点だけお尋ねいたします。
議案第３９号でございますけども、これの宅地については坪当たり幾らで買ったのか、山林については幾らで買ったのか。一応、坪当たりの単価を教えていただきたいと思います。
それから、議案第４３号、３０４ページ、６款１項２目１３節で、高齢者持込ワープロ講座委託料というのが出ております。金額はわかりませんけども、今の時代にワープロの持ち込みの講座というのは、どういうことかいなというふうに私は思います。さきの一般質問で、テレホンカードについて指摘させていただきましたが、今からワープロを習うんだったら、パソコンの方が早いよと、内容的にはキーをたたくのも変わらないよということを申し上げたいんです。したがって、ワープロを持ち込むということになれば、既に購入された方だと思います。とすればワープロはできる方であろうと。これで習いたいというのは、ちょっと理解できないんですが、それよりも内容的でいえば、ほとんど同じですから、パソコンの講座というんなら理解できます。そのあたりについて御回答賜りたいと思います。以上です。
○
生活経済部長（則松正年）
２３番 吉田議員の議案第３９号にかかわります御質疑に私の方から御答弁申し上げます。
購入する用地のうち、先ほど１０番議員にも御答弁申し上げましたが、宅地につきましては、１平方メートルが１万7,２００円ということで、坪当たりが５万6,８４６円、それから山林につきましては、平方メートル当たり3,６００円ということで、坪当たり１万1,８９８円となります。以上です。
○
市民福祉部長（石橋 到）
６款１項２目、３０４ページ、高齢者持込ワープロ講座委託料の件で２３番議員の質疑でございます。
議員御指摘のように、この高齢者持込ワープロの部分につきましては、健康教育の一環で、いかに健康で過ごされるかということが一つありまして、長年これは継続して生涯学習課が中央公民館の方で事業をやっております。これは今、御指摘のようなこともございますし、今、要望としては持ち込みをされたワープロでいろいろ研さんを積んでおるということもございまして、今後の問題としては、先ほど御指摘のようなこともございますし、今回はこのことで進めさせていただこうと思っておりますけれども、時代の流れの中で要望が変われば、それに合わせたやり方でも一つの手法の中の考え方かなというふうに思ってます。以上です。
○２３番（吉田利憲）
ワープロの件については、自分の委員会ですから、その場でもう少し論議させていただきたいと思います。
それから、３９号についてですが、単価的にちょっと私は計算間違ったんじゃないかなと思います。物すごく高く私は計算しておったもんですから、疑問で出しました。ただ、一つ言えることは、この土地については、私の勤めておった会社のことです。加えて担当の係長をしてたことがあるわけです。そこで言えることは、町村境というものが、これは違ってるんじゃないかなと。大体皆さん御承知のように、町村境というのは川、山、道で区別、大体基本的にされてると思うんです。この境としては、この図面上からいきますと、左上の真ん中に今、主要道路というのが入って、宗像線が入ってるわけですけれども、点線の通りが町村境とするならば、昔ありました社宅の中に町村境がある格好になってるわけです。したがって、番地名も鞍手の番地が出てきてると。
私がやってた、記憶定かじゃありませんけども、鞍手の番地はなかったはずなんです。境については、九州ミサワホームの福岡工場の真ん中を突っ切ってますのが昔の道路の跡なんです。上の方の妙蓮寺と、それから九州工具とありますけども、今、汚泥捨て場になってますが、この道が町村境ということだったわけです。ただ、道路上を割ったもんですから、直接のつながりはありませんけども、この黒い線で書かれてる、はっきり書かれてる角に道がずっとあるはずなんです。あとはミサワが住宅工場をつくるときに、その道を壊してしまって、現状としてはかわりの道をつけられたといういきさつがあると思います。したがって、この町村境の点線を見ますと、前の社宅の跡が全部鞍手になってるわけです。そんなことは絶対あり得ないと思います。というのは、そういう固定資産税を払ったことありません。したがって、この線はどこからこういう線を出してきたのか、御回答を賜りたいと思います。以上です。
○
生活経済部長（則松正年）
２３番 吉田議員の２回目の御質疑でございますが、平面図の中の直方市と鞍手町との境の線の位置が現状と違うんではないかということでございます。社宅の跡がみんな鞍手町側にあることになるというお話でございますが、社宅の跡は、妙蓮寺の池の右手に都市計画道路の一丁田・老良線の直線の部分がございますけれども、これのちょうど今回購入する場所に当たるところに社宅があったという形でございまして、この社宅の跡のところに今後
産業振興センターをつくるという形になっております。これから一段下がって、池の方側に下がって土地がございまして、この鞍手側のところというのは、かなり敷地の端の方でございまして、社宅のあったところではございません。今回この登記簿上での購入ということで、日本油脂さんの方も、まとめてすべての県道の福岡宗像線から南側の用地を一団の土地という形でまとめてではないと売れないという条件の中で買いましたけれども、この境界の線というのは略図でございますので、ただ、社宅の跡のところは鞍手町側にはございませんで、この境界の先ほど言いました一丁田・老良線がちょうど突き当たったところでございますが、この白い三角のところ、いわゆる宅地の部分に、もと社宅があったいうことで鞍手側ではないということでございます。
○２３番（吉田利憲）
この図面からいくと、社宅はどこにあったかわかりにくいと思いますけれども、私が管理しておったとこなんです。何ですか、前の道ができたところの社宅があったとおっしゃるけども、現地行ってみないとわかりませんが、平地のところには全部社宅が９棟建ってたわけです。したがって、まずその位置というよりも、町村境の点線が違いますよということを言ってるわけです。濃い道でかいてある線、グラウンドとの境ですね。ここの線に道があるわけでしょう。これが町村境ですよ。それはここだけに限らず、過去において、昔、雷管工場と言っておりましたけども、そこの用地買収のときも、この道路関係を区切りで考えてされてるわけです。だから、どうしてこんな線が出るのかなと。町村境は絶対に今こんな点線を入れられた線じゃないですよと。ちょうどこの九州ミサワ工場の福岡工場ができた場合に、この町村境の道路を全部削って平地にして、工場の中が固定資産税的には二つに分かれるということで問題を醸し出した事実があるわけです。現状もそうだと思います。それは先の、もう壊したところですから、ここの先の県道から南側の一番右に引っ込んで、左へ道が出てますけども、まだ残ってるはずです、道が。それが町村境ですよ。もし、この点線でされてるのが町村境であれば、社宅の中に鞍手町と直方市の境界線的なくいを打たなきゃならないわけです。
だから今、社宅は恐らく壊れてしまってないと思いますけれども、当時からずっといて、社宅の管理からすべてしておったわけですから、絶対にこの線はあり得んということです。ただ、中山地区の土地番地について、果たしてあったかどうか、固定資産税上では私は鞍手町中山というのがあったかどうか、ちょっと定かじゃありません。税金払うのは、これは会計の方でやりますので、私の方の手を通ってないので、ひょっとすれば間違いかわかりませんが、町村境が今言う道ですから、この中山の、鞍手郡大字中山１番地４４というのがどこかを教えていただかないとわかりませんが、ここでもう３回目ですから必要ありませんが、大変これは間違いだというふうに、私、確信持って言えると思います。後で詳しく字図等で見せていただきたいと思います。以上です。
○議長（青野 一）
１０分間程度休憩いたします。
１３時５６分 休 憩
１４時０５分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（１６番 松田議員 自席より）
○１６番（松田英雄）
１点だけ絞って質疑をさせていただきたいと思います。１７２ページの８款２項８目１９節の中で、負担金、補助金、この中で交通安全協会の補助金９万円とございます。これにつきまして、関連して質問になると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
１２月の議会のときも一般質問の中で交通安全に対する取り組みについて、いろいろと御質問し、また要望もしてまいりました。市当局におかれましても、市民の交通安全、交通安全対策に取り組んでおられますが、それと同時に市民の交通安全を第一の目的といたしまして、啓発活動あるいは交通安全運動に日々努めていただいております直方地区の交通安全協会に対する本市の補助金、本年度の予算から見ましても、スズメの涙ほどの補助金でございます。
このことにつきまして、筑豊ブロック内の他の市町村の資料を皆さんに一応報告しておきたいと思います。筑豊ブロックの中で、まず、宮田・若宮地区の交通安全協会、これは対象が宮田と若宮でございますが、この宮田の負担金が２０万円、若宮が８万円で合計２８万円の補助を受けております。次に、飯塚地区、これは範囲が大変広うございますが、この中で飯塚が４８万円、それから穂波町３０万円、筑穂町１３万円、桂川１５万円、ほかございますが、合計で１５０万円の助成です。それから稲築・庄内、稲築町で７７万円、庄内町で３３万円。次に、上嘉穂となっておりますね、上嘉穂の交通安全協会、嘉穂町で５１万円、碓井で８０万円、これにプラスいたしまして、嘉穂町では老人等の活動ということで別枠で２５万円。それから、山田市の交通安全協会、これは対象は山田市のみでございますが３５万円。次に添田と大任の交通安全協会、添田町が１３万5,０００円、大任町が９万円。それから川崎の交通安全協会、これも対象は川崎だけですが、１町で１２０万円の補助を出しております。それから次に、田川地区の交通安全協会ですが、これも範囲は広うございますけれども、田川市が２７万円、香春町で１１万5,０００円、金田町で１０万円、そのほか含めまして６０万5,０００円の補助を受けております。これに比べまして、直方の交通安全協会、直方が先ほど申し上げましたように９万円、それから鞍手町が３万円、小竹町が２万5,０００円ということで、協会に対する補助が合計で１４万5,０００円というふうになっております。
そういうことで一般会計の説明では、特別な新規の事業等につきましては別といたしまして、このような各款にわたって負担金、補助金が出ております。この補助金、負担金につきましては、ほとんどが前年度と同様ということで予算編成がされておりますが、どのようなお考えで、このような横流れと申しますか、予算編成がされたのか大変申しわけないんですが、８款２項８目１９節の中で御答弁いただきたいと思います。
○建設部長（森 定行）
１６番 松田議員の質疑に御答弁申し上げます。
８款２項８目１９節の負担金の件でございますが、他市の交通安全協会に対する負担金、これについて他市の状況を述べられました。確かに私ども直方市としては低うございます。しかし、申されましたように、私どもが９万円、それから鞍手が３万円、小竹が２万5,０００円、これは郡内では均衡がとれておるのではないかと、確かに他市に比べ低いということは私ども知っております。しかし、きょう朝から申しますように、私ども補助金等々の見直しという中で、ここ何年間かやってきております。きょう朝も１０番議員から質疑があっておりましたが、必要なものであれば、ふやすべきじゃないかという交際費等々について御質疑があっておりました。そういう中で１０番議員の質問の中でも、必要なものでもカットしておるというのが現状でございます。非常に答弁にならないかと思いますが、そこのところを十分御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○１６番（松田英雄）
何のためによその地区の補助金というか、これを申し上げたか、ちょっと把握してないような答えでございますけども申し上げましたように、これはたまたま今回、交通安全協会の補助金を取り上げておりますけども、これはそれぞれ全款にわたって補助金等が出ております。そういうことで先ほども申し上げましたように、どうも官公庁の予算編成、このあり方に問題があるんじゃないかなというふうに思っております。と申しますのが、前年度がこれくらいであったから、ことしもこれぐらいでいいやということで、横流れ的な予算の組み方がされているように思えてなりません。これ一つの例でございますけども、私どもがお預かりしております県立の高校のＰＴＡの事業予算ございます。この作成に当たりましては、今年度、非常に県の方から厳しい指導がございまして、全面的な見直しと申しますか、改革が指導されまして、現在それに取り組んでおります。そういうことで、本市におきましても、それぞれの団体あるいは協会の活動、事業に合った、やはり助成の見直しが必要であるというふうに考えております。そういうことで今後再度聞きますが、改善されるお考えがあるのかどうか、できれば
企画財政部長の方でもいただきたいと思います。
○
企画財政部長（山上 浩）
１６番 松田英雄議員の補助金についてお答えします。
午前中も言いましたように、補助金につきましては、いろんな趣旨の補助金がございます。先ほど言いましたように、運営補助金とかいろいろあります。助成的な補助金、こういうものもございまして、だから補助金が、例えば特に助成補助金なんていうものになりますと、その金額が妥当かどうかというのは非常に難しいところでございます。本来補助金を出している分は、運営補助金とかいうことになれば、こちらがその運営を全部見るとかいう部分もございます。けれども、本来自主的にやるべきことでも助成して、さらにその活動を助長しようとかいうことで、その一部をというものもございますので、じゃあどれが妥当な数字かというのは、だから各款にわたっております補助金全部を毎年というのは、これは作業的にも大変でございます。ただ、この平成１１年度に補助金につきましては、１割カットをしました。そのときに全補助金について助役が各担当からヒアリングを行いまして、その実態がどうなのかということで、だからといって一気にできませんけれども、そういうことで全部の補助金について平成１１年度に洗い直しをいたしました。その中で基本的にカットできるものは１割、カットできない教育とか、そういうものについてはカットをしない。だから、カットをしないものを明記して、残りは１割カットと、こういうことでいきまして、その中で必要ということで若干上げたものもあります。ですから、その中で実際にその事業というのは、もう必要じゃないんじゃないかということで終息してしまった補助金もございます。
基本的に今後の補助金のあり方というのは非常に難しい問題ですけども、今、議員も言われた、一つの例を言われたと思いますけども、均衡とかいろんなこともありますけれども、今後の補助金というのは精査しながらいきたいと思います。難しいと思いますけども、ただ毎年毎年、さっき言ったように補助金の性格が違いますので、全補助金を一律に考えていただくと、私どもとしては困りますので、助成的な補助金、そういうことと一般の運営補助金では考えを別にしていただきたい。助成補助金につきましては、もっとふやした方がいいんじゃないかというのが多々、今、私どもも上がってきておりますので、それはそれでいろんな検討を進めて、ただ均衡を失しないという、この１点は非常に難しいということを御理解いただきたいと思います。以上です。
○１６番（松田英雄）
この補助金につきましては、過去のずっと流れ等もあると思います。そんな中でございますけども、今回、交通安全協会ということで取り上げさせていただいておりますけども、１点だけ、同じ協会なんですが、１０８ページ、３款１項６目の１９節、同じ補助、これは負担金ですね。直方地区の防犯協会の負担金として２０２万8,０００円、これが上がっております。防犯についても、これは必要な取り組みだと思いますし、現在、車社会という中で、やはり交通安全に対する指導、啓発もこれ重要な仕事だと思っております。そういう中で本市の安全協会におきましても大変御苦労をなさってあるというふうにお聞きしております。
そういうことで先ほどもちょっと申し上げたんですが、山田市をちょっと取り上げますと、山田市１市だけで３５万円の負担をされております。ここの人口が１万2,１５７人、これは昨年の６月１日の人口なんですが、本市よりも随分少ない人口の中でやはり３５万円の補助まで出して協力してあります。そういうことも含めまして、今後それぞれいろんな協会、団体から補助金の要望あるいは陳情も多く出てくるというふうに思いますが、ぜひとも十分にその内容を協議されまして、対応していただきますようにお願いいたしまして終わりたいと思います。
○副議長（宮近義人）
ほかに質疑はありませんか。
（１９番 今定議員 自席より）
○１９番（今定 正）
４点ほどお尋ねをしたいと思います。１番目は、同和施策の改善の問題についてです。
これは予算議会や決算議会でたびたび言っておりますように、現在の同和事業そのものが今年度で、平成１４年の３月末ですべて完了ということになるわけですが、団体助成金、個人措置などあれこれ含めて、それの予算の見直しというのは、今回も行われてないというような状況です。だから基本的には、この問題で前からの答弁では、本格的に見直しをしなければならないというふうに言っておりますけれども、どういうふうな関係で今後それを考えていくのかというのが一つの問題です。
それから、昨年の決算議会のときに、私自身も直方市の場合は固定資産税を減免をしているということは知らなかったわけですが、県の調査の中で直方市も固定資産税を３０％同和地域の住宅新築に関係をして減免をしているという実態も議会の中で明らかになりました。そのときの答弁で、ことしはその分については見直しをやりたいというようなことを言っておりましたんで、具体的にことし掛ける予定の調定額というか、そういう中で具体化をしているだろうかということで、関係固定資産税の担当も含めていろいろ調査をいたしました。ところが驚いたことに、そのときには見直しをされるということでしたから、ことしからそういう見直しがあるんじゃないかというふうに思っておりましたところが、去年仮に新築をして、ことしこの評価にかかる分については、ことしから同じ、ことしからそういう３０％引きというようなことはやらないと、しかし、過去に、もう約３０年近くなるわけですが、認定をして減免をしてきた分については、一遍減免をしたから、それが正しい評価額だということで、それは見直すことを考えてないというようなことがわかりました。
日本語で言うなら、そういう特別に減免をしているから、それを見直すと、今までの分を３０年なら３０年間さかのぼって払うてくれというのは、とてもやない無理な話ですが、今まで３割引にしておれば、現状価格から見てそれだけを正常に戻すというのが正常化する私は基本じゃないかと思います。一遍３０年前なら３０年前、２０年なら２０年前にそういうふうで認定一応その単価を決めたんでね、その分は変えられませんというなら、私はこれは見直しには当たらないというふうに思うんです。だから本会議の中で財政部長は、そんなふうに
企画財政部長は言われたけれども、実態的には、私もそういう見直しに期待をして具体的な調査をしたら、そういうことじゃないというようなことなんです。だから、これ一つの姿勢から考えても、やはり長年続いてきたそういった同和行政のあり方、それを一般行政に戻すというときに、行政そのものの中心部分がそういう考え方で事をきちんとするというんなら、これは一般市民が納得できるようなやり方、手法ではないというふうに私は思うんです。その辺について見直しをやると言ったが、私の判断では、それは見直しに当たらないというふうに思うわけですが、その辺当局は、全般的な同和行政をどうするかという課題と、当面約束をした具体的な見直しの方法などについて、改めて本会議の場で明らかにしてもらいたいというふうに思います。
２番目は、介護保険制度の充実に関する考え方について当局にお尋ねをしたいと思います。
これは議会の決議でも出す予定にはしておりますけれども、介護保険が施行されて大体１年を迎えようとしております。今、かなり当初介護保険の保険料にしても、具体的に実施をするというときに、いろいろ問題になりまして、保険料にしても１号被保険者についても無料から半額にすると、そして、ことしの１０月から当たり前の保険料にするというような段階的措置をとりました。また、介護の問題についても、本来なら１割を負担ということになっておりますけれども、従来から介護を受けていた人が新たにホームヘルパーなどを継続して利用する場合は１割じゃなくて３％の負担だと、これが３年間は経過措置としてそういうことをしますというようなやり方が、その分については国が持つというような移行措置などがいろいろやられております。
今、これは実際、住民の立場で見れば、全国的に実際介護保険を受けている人がもう少し受けられるんだけれども、支払い限度、１割だけ負担をしなければならないという関係で考えれば、介護度を少なくして実際の介護認定をされた額の直方でも半分には満たない額しか使われてないという実態もありました。だから、あれこれ考えると、そういった実際介護にそういう該当者、一番問題なのは、やはり保険料も高くなるし、十分やってほしいという要望が非常に強いわけです。だから地方自治体として独自にそれを助けていくというやり方がいろいろやられて、今全国で3,２５１の地方自治体があるわけですが、この前の赤旗新聞にも載っておりました１月２５日の調査では４０８自治体が減免などをやっておりますが、最近ではその数も６６６自治体ということで、２割を超える自治体が国の助成以外で自治体独自でそういった介護保険に対する住民の困難を何とか改善をしようというような条例なりやり方が広がっているわけです。
そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、直方市の場合、介護保険が具体的に施行されて約１年の間に、今まで特別養護老人ホームなどは措置費ということで全額市が見ていたというようなこともして、市がこの介護保険制度が起こってから大体介護保険料が入るし、今まで以上でしとった部分も含めて市の負担がどのようになってきたのかということをいろいろ調べてみましたところが、介護保険が実施をされて今日まで、従来市が負担していた分で軽減になったという金額が、直方市の場合でいくと5,９８６万9,０００円、約6,０００万円ぐらいは負担軽減になったわけです。だから先ほど言われるように、もし直方市の場合、その負担軽減になった財源を先ほどよそでやっているような市独自の介護保険の利用者の救済といいますか、保険料そのものを仮に１割を３％にするというようにした場合には、約5,８００万円程度のお金が必要だと、ほぼ介護保険を導入をしたときに負担が減ったという部分を出すことによって、そういった実際、該当者のいろいろな今の苦難を解決する方途も一つは見出せるのではないかというふうになっておりますが、市としては、もちろん当初予算ではそういうことは組まれておりませんけれども、そういう実施の内容を見れば、よその自治体でかなり、２割以上の自治体がそういう減免措置を特別、自治体独自の施策としてやっているわけですから、直方市も私は考えていかなければならない課題ではなかろうかというふうに思うわけですが、当局は、その問題についてどのような考え方をお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。
それから、３点目ですが、これは学校教育予算のあり方の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
私も今期になって私の地元の、私の家の隣ですが、一中にいろいろ、行ったときに体育館の問題やらプールの問題やら大変だなというふうにいろいろ思いまして、ここで問題提起をしたことがあります。返事も余り悪くないということで、もうあれから大方２年は過ぎようとしておりますから、ぼつぼつ予算に乗るころではないかというふうで期待をしておりましたけれども、なかなか予算には乗ってまいりません。財政部長などがよく予算の手法として、どういう事業について予算化をしなければならないのかという考え方の場合に、結局、一度に財政がポッと狂うということがないような長期的な起債だとか補助金だとか、そういうことがあった事業を優先的に考えてやっていくと、そして収支のバランスをとっていきますよと、これが予算運営の基本ですからという言い方ですよね。だから、ユメニティの関係で突如向こう側に道路をつくるということで、この問題はもう期限が切れます同和事業として急遽乗せることができたということもありまして、かなり大きな金額が一度にそういうのが具体的な予算として計上されましたよね。
私は、一般的にいって、そういう
企画財政部長が言われるような、一番取り上げいい予算というのは、今までの私の議員経験の中では、失業対策事業による事業、それから同和事業による事業というのは、単年度負担も含めてなかなかないし、補助率も高いということで、必要ならば予算を執行、いろいろ予定があってもそれに追加しても財政が特に悪化するもんじゃないわけですね。それに続く問題というのは、学校の校舎や体育館やプールや、そういう施設についても、これはこちらがしたいと思っても、県の方や相対的な予算がなければできんわけですから、しかし、それがあれば、単年度の直方市の収支としては、それが新たに仮に食い込んでも、予算の執行が非常に難しくなるということじゃないんですよ。だから調査の関係で必要な分、しかも学校の施設というのは教育を扱うとこなんです。いつもそこで子供がいろいろやっているところなんです。だから耐用度からいうても、それがかなり疲労が来ておるし、これはもう早く建てかえねば危ないよと、しかも、もう予算もつきそうだということになれば、やはりそういう問題は一般の状況やなくて、やはり思い切って予算化しても直方のそういう財政を大きく私は圧迫することには、手法としてならんと思うんですよ。
しかし、そんならすぐ、それができそうなもんだけども、やはり一般論として、そういう昨年でいうたらユメニティの問題があって、教育予算がたくさん、これ社会教育やけど、予算かなりかかったと。ことしはやっぱり無理ですよというようなことも含めて、そういう必要不可欠な教育予算そのものがやっぱり先送りになっているという実態はあると思うんですよ。だから私は、予算運営のあり方として、そういうやり方が本当に正しいのかというふうに思うんです。やはり私は、本当の必要だといって国や県から認定を受けたものについて、予算化を思い切ってするのは、自治体の当然の責務と私は思いますよ。それをそういう理由で、私の言うのが間違いかどうか知りませんけど、そういう理由でもし先延ばしにするとすれば、予算執行のあり方として抜本的に見直さなければならない課題ではないかというふうに思います。だから、学校教育予算のあり方として、私が言うような、そういうことはないのか、その辺も含めて、学校施設改善についての行政当局のあり方について、はっきりした答弁をお願いをしたいと思います。
それから一つは、これは貝島議員からも先ほどありましたが、街なか再生事業として勘六橋を中心にした新町の問題や須崎町の問題などが出されました。
調査をすることはいいわけですけども、一つは、須崎町はいろいろ須崎町そのものを駅前開発を中心としながら、その関連でどうするかというのは、行政としてもかなり突っ込んで、そこでは地域の区長さんや何や含めながら、先ほど一般質問などでも若干言ったことありますが、そういう手法でやられました。ところが勘六橋関連の新町の問題というのは、もともと私は、あそこ勘六橋をかけかえんといかんというような問題が提起をされて、そして今の状況では、勘六橋をかけかえる場合に、川の流れを阻害しないように建設省の基準どおりにかけかえるのであれば、約２メートル近く堤防をそこ、橋のたもとを上げて水の流れを阻害しないような手法をとらんと、橋のかけかえはできないということになるんですよね。だから、そういうふうになると、あそこの地形的にいえば、それから筑豊線や平成筑豊鉄道と交差がありますが、あれが勘六橋が仮に２メートル上がれば、道路構造上、今の傾斜からいうと、道路のていをなさないという問題もあるようです。そういうことになれば、全面的にその辺も含めて見直しをしなければならないというのが、この勘六橋のかけかえでは必然の問題になっているわけです。これは行政も百も承知のことです。
だから先ほどの論議の中では、まだ県の方は具体的にその問題については調査というか、そういう段階には入っておりませんということでしょう。基本は、そこらがきちんと決まらんことには、そしたらそれを今のまちがちゃんとあるわけですから、そこに橋のかけかえ、これは県道ですよね、この橋のかけかえをするには、そういう問題としては、県としてクリアせないかんです。そうせんとかけかえできんのですよね。だから、それは県としてでも、そういう調査をしながら、やっぱり方向を出して、市にいろいろお願いする点はお願いせな、協力をしてもらわんといかんとですよ。そうすれば、そこのとこで県の事業の市の負担分だとかいう調査をするのならわかりますよ。しかし、それがはっきりしておるのに、市独自でさっきに言う街なか云々ということで、その辺の調査をやるといえば、そこに住んでいる住民の人たちはどうなるかというと、私はどうなるんじゃろうか、これは大変なことになるんやないかとか、いろんな心配も出てくるんですよ。だから手法としても、それはもう方向としてあるわけですから、そういうものをはっきりして、今度の予算の上げ方としては市独自でやるというのが入ってますからね。さっき県の方は決まりませんよという答弁ですよね。そういうむだなことを、なぜするんですか。やはりこれは常識的手法で、ちゃんとやはりそういうお金は、私は使わなきゃいかんと思うんですよ。だからその辺、県との合意がどうなって、どういうことでこの予算が上がってきたか、もうちょっと明確にお話を願いたいと思います。以上です。
○
企画財政部長（山上 浩）
今定議員の御質疑の１点目、同和行政について、これは個人措置を含めた助成、それから課税の件でございますので、私の方から。
基本的に同和行政ということで、今、議員も言われましたように、平成１４年３月、延長になっておりました法が失効すると。確かに国の考え方も一定の同和事業としてのものは終わったと、こういう部分もあろうかと思います。しかし、同和行政としてのものは、これは今からではないかという基本的には私どもそう思ってます。啓発や教育、こういうものは、まだまだ進んでない部分がございますので、これはこれを推進する上においては、当然、行政が行うもの、また団体の協力を得て行うもの、また市民を巻き込んで行うもの、いろいろまた教育機関を通して行うのもございます。
そういうことも含めて、基本的に直方市、例えば国の方針としてはありますけども、行政としてはこういう考えというのは、当然あろうかと思いますので、そういうものも含めて、さきの議会でも論議をしておりますように、このことについては、法失効に合わせてある一定の整理も当然はあろうかと思って、既にそういうお話はもう進めてるところでございますので、これは法失効という、今年度は予算的には何も変わっておりませんけども、そういう面での整理もお話し合いを、これは当然こういう問題というのは、両団体と話し合いの上、行くと、こういう基本方針がございますので、話し合いの上、そういうことを持っていきたいと思っております。ただ、今言いましたように、同和事業としてのものよりも、同和行政としては、きちんと残るということは御認識をいただきたいと、こう思っております。それに立って助成金、個人措置、これの一遍整理については両団体とお話しをしております。
それから、先ほどの課税の件でございますけども、これは前の議会でも言いましたように、減免ではなく、これは税の論議をここでするのは非常に難しいんですけども、同じ固定資産でも土地と家屋、これはもう根本から課税の方法が違いますので、論議するときには分けて考えていただきたいと思います。家屋については、そういうことで評価を行う上において、いろんな補正項目がございます。補正項目ですね。その中に需給事情ということで評価がある、補正項目があるわけです。その補正、需給事情に限りません、いろんな補正項目がございます。その補正項目を全部入れて評価額というのが出てくるわけですね。そして価格が決定して、1.４％の固定資産税という税金がかかるわけですけれども、その中で一たん価格が決定した、それをじゃあ今回、この前の議会でも言いましたように、通達が廃止をされましたと、じゃあ適正に動く、それは評価をする段階で、今後そういう補正項目は使いませんよというのが、これは普通の段取りでございまして、私どもが同和行政にかかわるものだからということで、そういう過去のものをどうこうしないというのは、課税のあり方として、そういうものは今後の取り扱いとしてそうなる。
これはこの需給事情だけではございません。例えば減免をします。今回のは減免じゃない、評価の段階の問題ですけれども、例えば減免をする、生活保護を受けるようになったと。そうすると担税能力がないということで、固定資産を持っておっても減免になります。しかし、その減免は生活保護が切れたからといって戻るかというと戻りません。来年から新たにかかるという、これは減免の取り扱いもそうです。不均一課税、不均一課税というのがありますが、これは課税免除とかいう分ですね。これは誘致企業等に対して３年間の固定資産税の不均一課税というのがありますけれども、これもじゃあ、そういう該当する企業でなくなったときに、戻るかということにはなりません。そういう物件が発生したときは、その次からです。非課税でもそうですね。今まで非課税物件であったけども、例えば学校法人とか、非課税でなくなったら戻るかといえば戻りません。今からのものです。ただ、過去についてさかのぼるのは１件だけございます。１件か、私もちょっと宙で覚えてございませんけども、税金を滞納されていて、非常に払えないと、こういうことで執行停止というのをかけます。執行停止、３年間執行停止というのがあります。ただ、その途中で払えるようになったときは、過去にさかのぼって執行停止が解除されて３年前からということです。この件は過去にさかのぼってなりますけど、一般的に税の取り扱いというのは、そういう状況であるということを御認識して、同和行政だから、そこに特別な配慮をしてるということはないということを御理解いただきたいと思います。ただ、言いましたように、今後の取り扱いについては通達が廃止されておりますので、それに準じて行ってまいりたいと思っております。
それから、学校教育予算ですけども、これはもう、いつの議会もこの問題に対して御意見があることは私ども十分わかりまして、議員言われるように、私どももこの件については、何とかやっぱり努力をしなきゃいけないと常に思っておりますけども、ただ、いかんせん基本的に学校建設予算といいますか、学校整備予算というのは、非常に補助率が低いとか、ほかでしたら、今いろんな国の経済対策とか中心市街地とか、いろんな面で優良起債とか、優良なものがたくさんあるんですけれども、教育に関する、学校建設に関しては非常にそういう面で補助率が低いとかいうことがあって、やはり事業を取り組む段階での手法を探していくのが非常に難しいという点がありまして、ただそれも、そのままほっておっていいということじゃないんで、我々も１５校の、いつも出ますように１５校のことを全体バランスを見ながら、いろいろやっていることは御理解いただきたいと思います。細かい学校教育予算の手法については、財政課長の方から答えさせますので、よろしくお願いします。
○財政課長（青柳公一）
ただいまの山上部長の教育予算につきましての事業手法の内容については、私の方から説明をさせていただきます。
今、説明をいたしましたように、非常に補助率が低いということです。これは我々財政の方も教育予算については、これはもう将来の宝、子供たちは将来の宝ですので、非常にこれはしていかなければいけないということで、教育委員会ともよく話をします。そのときに旧文部省ですね、そういったところの補助金ですか、これが補助率がまた３分の１というふうに低い上に、まだその補助基本というのが、また、今回例として挙げますれば、１３年度予算では植木のプールの建設事業を行っております。これは建設費としては１億４００万円程度の事業費を上げておりますが、このプールというのは、もうそのものしかつくりませんので、大体これが全部補助基本として認められておれば３分の１ということになりますが、ところが１億４００万円の事業費のうちでも、その補助基本として認められているのは半分の5,９００万円、そういったふうな中での補助基本、こういった低さから非常に建設を起こすときに、その財源のやりくり、そういったことで教育委員会といろいろ苦労しているということは、これとして御説明いたします。以上です。
○
市民福祉部長（石橋 到）
１９番 今定議員の介護保険にかかわります減免についての御答弁をさせていただきます。
先ほどの質疑の中で、いわゆる特別養護老人ホームの措置費が３億３８８万4,０００円かかっておったと、それが介護保険がいろいろほかにもあるんですが、導入されたことによって5,９８６万9,０００円になったと、したがって、この原資でもって介護保険の１割負担の部分の方々、部分的には先般、大分前でしたが、松尾議員からも３％については問題があるんじゃないかというような御指摘もございました。そのときにも御答弁を申し上げたわけですが、私ども基本的に、今、介護保険料3,１４２円で定めさせて、これは３年間分での定め方をさせていただいております。
本来、今からの動向はどうなるかというのも若干疑問がございます。中身を申し上げますと、広域連合が４６億円からの赤字を出したといった中で、本市の状況としても今の現段階でいえば、そこそこ動けるかなと。ただ、少しでも赤字を出すと１３、１４、１５、この３年間を超えると次の１６、１７、１８年度の部分の３カ年にすべて介護保険料を引き上げざるを得ないというような事態も起こると。これを前提にしながらお話をさせていただきたいと思います。
いわゆる基本的な部分でございますが、この介護保険料の考え方というのは、いわゆる保険というのでございまして、お互い４０歳以上の国民が皆で助け合う制度でございます。６４歳以下の現役世代がすべて保険料を支払っている中で、一部でもといいますか、一部の高齢者の方々が保険料を払わないといったことになると、この基本的な助け合いの精神を否定するようなことにもなるんではなかろうかなというところも考えられておるわけでございます。確かに内容を見てみますと、今、議員御指摘の中で全国3,６００ある中から６６０程度の市町村が減免をしたということも理解はできますものの、本市の今申し上げました介護保険料にかかわります率の量といいますか、この１号被保険者について、さらに後年度負担をより大きくしかねない問題が生じると、前段で申し上げました広域連合が４６億円出したというのは、きっと次のその第２ステージといいますか、１６、１７、１８年度の中できっと大きな金額がはね返ってくると。そうしますと、直方の周りはどうかといいますと、幾らか上がるにしても、そんなにべらぼうには上がらんのではないかなと。そういうこともございまして、今の状況で申し上げますと、軽減をさせていただくと、新たにまた次の利用者も私の方にもその利用について減免をしてくれといったことで、誘い水といいますか、呼び水を起こしまして、本来の介護保険の趣旨といたします助け合いの精神自身がますます広がりまして、そして介護保険全体の財源問題までも影響を及ぼすといったことにもなりかねない。
そういったところから御指摘は十分わかりますものの、今の段階では、軽減をすることになりますと、老人保健会計の基金を見るまでもなく、給付と負担の介護保険制度の根幹が揺らいでしまうというような非常に危機感を私どもは持っておる次第でございます。そういったことから、まだまだ介護保険制度については安定した内容ではございませんし、しかも不安材料がたくさんございます。その中でより着実に、より緊密に、そして住民の皆さん方のいかに期待にこたえていくかということが今後の大きな課題ではなかろうかと。そういった中で介護の減免ということについては、なかなか難しいということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○都市整備室長（古田晋作）
１９番 今定議員の質疑のうち勘六橋の関係について私の方から御答弁させていただきます。議員御指摘の勘六橋の事業、これについては県施行でやるのに、県の方はまだ具体的に何ら調査もしてないのに、直方市だけ周辺整備の関係で予算化するのは、調査に入るのはおかしいんじゃないかという御指摘であったと思います。
実はこの件につきましては、１２年度に入りまして、勘六橋、それから地方道の福岡直方線の改良工事に伴いまして、周辺をどういうふうに整備するかも含めて、県の直方土木事務所の担当課と月一の割合でずっとお互いに協議をしてまいったわけでございます。そうした中で勘六橋、それから県道については県の方で施工していくと。その周辺の整備については、直方市で区画整理事業という手法を使いながらやっていきたいという、そういうお互いの役割分担といいますか、守備範囲をずっと協議しながら、これから進んでいこうという、そういう協議をしてまいったわけでございます。
そうした中で、この周辺の整備につきましては、直方市の方で１３年度から調査に入ると。勘六橋とその地方道直方福岡線については、県の方でも早急に調査に入るという、そういうことをお互いに確認いたしておりますので、県の方としても１３年度からこの調査に入っていくという、そうした中でお互いに調整しながら連携をとって、ここの一帯の勘六橋のかけかえ、それから周辺の整備、まちづくりについてやっていこうと、そういうことで現在進んでおるわけでございます。そういう経過の中から直方市の役割分担でありますまちづくりの区画整理事業の調査に１３年度から基本的な調査になりますけれども、まず入っていきたいと、そういう経緯でございます。以上でございます。
（「議事進行について。」と声あり）
○１０番（那須昭生）
山上部長さんにちょっと、少し話がおかしいんじゃないかということを指摘をしたいと思います。
先ほど話をずっと聞いておりますと、昨年の１２月議会に今定議員が当局に質問いたしました。ここの土地とここの土地、これを境にして、いわゆる固定資産税が違うやないかと、もう法もなくなることやし、来年度はもうきちっと筋を通して当たり前にするというのが昨年の答弁であったと思うんです。また、控室に来て説明もしたと思うんです。今の話を聞いておりますと、どうですか。両団体と何回ぐらいこの話で話し合いをしたんですか。それが一向に明らかになりません。話し合いによってという話は出ておりますけれども、どのくらいの割合で話をして、どのくらいのところまで到達をしているのか、これを明らかにしないと、１９番議員の話が前に進まないと思います。
少なくとも昨年の１２月議会を思い起こしてもらいたいのは、この土地とこの土地に住んでおる人によって、その税金が、いわゆる固定資産税が違うというのはおかしいじゃないかというのが去年の１２月の今定議員の質問であったと思います。ことし改められたかといったら、両団体と話をして云々というから、どのくらい両団体としたのかというやつが明らかにならない限り話が前に進まないというふうに思うんで、議長の方で、そういう面では十分整理をしていただいて、議事進行上、申し上げておきたいと思います。
○副議長（宮近義人）
ただいま１０番 那須議員より議事進行についてでございますが、当局の答弁が的確でないということでございます。当局の答弁、再度できますか。
○
企画財政部長（山上 浩）
私、両団体とお話し合いをしてと申しましたのは、個人措置、団体助成金等のことを申し上げたつもりでございます。これはさきの議会でもあって、もう既にそういうお話で今後のお話し合いをさせていただいてます。課税につきましては、冒頭申し上げましたように、土地と家屋では考え方を異にしてくださいと。この土地とこの土地が今までも土地については全くそういうことはございません。その家屋の新築の家屋の住宅、それを評価をするときに需給事情という、そういう国の通達によって、そういう項目を設けてよろしいよと、こうあるわけですから、それは今も言いましたように、それが整理をしてどうこうと、これはもうそういうことで、国の方針どおり、そういうことを私どもはやるわけですから、ただ、過去にさかのぼって、土地についてはそういうことはないわけですから、家屋については、新築の評価をするときに、そういう補正項目があるんですよというお話をしたんで、このことは御理解いただかないと私も困るんですけども。
だから、ここへ非常に難しい説明ですけども、税については非常に難しい、説明も難しいと思いますけども、だから土地については、そういうことは全くないわけですから、家屋の評価をするときに国の定めた評価基準の中でそういうものがあった。それを評価をするときに、そういうことをしませんよという、こういう論理ですから、今後的に、それは適正に。これは団体とどうのこうのということ、もちろん団体も御了承をいただいてるわけですけど、このことについて論議をしてるわけじゃないんで、これは過去にさかのぼってということは、課税というか、その方式としてできませんよと。だから課税のあり方で、ほかの減免とかでも、全部これが該当しなくなったときから、そのようにするんですよ、過去にはさかのぼりませんよと、そういう御説明をしたつもりでございますけども。
○副議長（宮近義人）
１９番 今定議員の質疑を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１５時０２分 休 憩
１５時０９分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１９番 今定議員の質疑を求めます。
○１９番（今定 正）
もう時間も余りないようですから、簡単にお尋ねをいたします。
まず、第１番の同和施策の問題、特にこの調定額の対応ですけども、１２月議会のときには、私は、あれをちゃんと議事録を見たらよくわかると思いますけども、私は土地についてはないというのも知っておったんですよね。だから、建物については３割なら３割、一応にその家によって、普通見直しの場合というのはどういうのかというと、自治省の通達、一番自治省の本来の姿というのは、そこが低地域でいつも災害がある常習地域だとか、そういう特定の地域については上物などについても当たり前の課税やないで、やっぱり何ぼか考慮せないかんというような条項を、結局そのままそっくり同和地域ということで読み替えて、福岡県を中心として実施したというのが今日までの経緯なんですよ。
だから直方もそれによって一律に３割ですね、その地域で新築した場合は３割だけ関係者は減免をしておったと。だから、それは当然減免しておったわけですから、この前のあれは見直すというふうに言われたから、関係団体と協議して見直すと。普通見直すというのは、減免をしておった人は、もうこれは既得権やから扱わんと、今から先、そこに建てた人を当たり前取りますよと言ったら、これは見直しにならんです、常識として。やっぱり前から減免をしておる部分が一般地域の人と固定資産に差があるわけですから。だから私が今度調べたのは、その減免がもとに戻ったら直方市は何ぼぐらい増収になるんかなと、固定資産がということで担当課にいろいろ尋ねたんです。何かそうやないみたいような話やった。そして部長に聞いたら、部長もそうやないと、それはもう見直しませんよと、一遍やったら、間違いでも一遍やったら、これは永久にもうこれは変えられんという言い方をあなたしたでしょうが。
そんなことが初めから一般の課税でいったら金額が出たやつを３割ずつまけて固定資産台帳に上げとるわけですから、それはもとに戻すといえば、さかのぼって３０年なら３０年間取れとか、そういうようなことはない、今戻すというんなら、常識的に言ったら、変えるというのが普通でしょうが。そしたら、あなたは、もうそういう解釈で言うた。これは私は、もうこれ水かけ論です。あなたは、そげなふうに言うなら、私は市民の中でどっちの言い方が、山上部長の言い方が正しいのか、私の言い方、私が無理を言いよるのか、みんなに判断してもらわんといかん問題だと思いますよ。
私は、そういう見直しをするというのは、常識的にはそうですから、あなた、部長やけん、上には市長も助役もおるんですよ。その言うたことは助役も市長も横で聞いとるはずですね。そやけ行政として、どうかといったら、市長なり助役なりがきちっとその問題を答えてください。
それから、介護保険制度の充実に関する問題ですけども、これももう部長は、もうあと今月いっぱいで終わりですからね、今から私は先の問題で、今すぐどうというんじゃないんですよ。予想がどんどんどんどん、そういうのが急速にふえております。だから東京周辺では大体自治体の半分ぐらいが減免やり出したんですよ。だから本来そういう意見のために国が繰り延べやら何やら今までやってきたですよね。自治体が急速にそういうふうにやっておりますから、直方市もいずれそういうことにならせんだろうかと。そうした場合に、財源だけで見るなら、ほぼとんとん。しかも、これもっと言うなら、国保、これは老人医療の負担金なども含めて若干国保の分がこのままいったら値上げもせないかんのやないかと、直方市の場合は財政基金大分持ってますからね、よそと比べて条件はそんなに悪くないんですが、それでも若干心配になり出した。しかし、介護保険の導入によって、その辺が何とか若干緩和をされたというのは、これは否めない事実ですよ。だから、そういうのも一つはありますから、片一方の方を考えた場合は、いずれやらないかんのやないかと。だから当局は将来的見通しの中でどう考えているかということをお尋ねしたかったわけです。これも市長なり助役なりに、ひとつ答弁をしていただきたいと思います。
学校教育予算のあり方についてですが、私が先ほどいろいろ言いましたけれども、やはり普通の一般事業というのは、いろんな感じで補助金ありますけども、学校の場合は、やっぱり補助金が全くないで単独というのはあり得んわけですね、教育施設ですから。だから、そういう意味では、それは若干の物によっての違いというのはあると思うんですよ、校舎とプールの違いとか、いろいろね、違いはあっても、やっぱりそういうのがあるわけですから、当然そういう絶対必要だと、そこでいつも子供がいろいろ生活しよるわけですから、もし何かいろいろあれば大変な問題も起こるんですよ、特に施設の問題、老朽化してね、いつ天井が落ちるかわからんとか、床がどうかなるかわからんとかいう心配がある問題は、やはり早急に何とか、やはり私は優先的にやはり予算も張りつけて、それも国の助成とか県の認定ができないという物件なら別ですよ。申請して可能性があれば、積極的に取り上げて予算化するというのが、これは市当局の基本的には、そう考えてもらいたいと私は思うんです。
教育委員会は、もちろんあずかっておるけん、絶対してもらいたいと思って出しますわね。そしたらやっぱり予算を査定をするのは、やっぱり全体に金がかかるということで、これはちょっとぐらい延ばしてもらわな、ことしの財政運営大変だというようなことで、やっぱり先送りになるという実態はあると思うんですよ、私は。だから、そういうことは、やはり教育予算は国・県の助成などもつくわけで、そういう認定も県や国がきちんと認定をせん限りは予算つかんわけですから。そういう認定ができれば、やっぱり優先的に行政としても執行に当たってもらうというのが、私は行政のあり方として正しいあり方ではないかなというふうに思います。だから、この辺もぜひそういうことで学校教育費については、特段の配慮をこれは強く要望をして、この分は終わります。
それから、街なか再生事業の委託の問題ですけども、今のような答弁を最初しておれば、私はあえて言わんでもよかったんです。前回の貝島議員の質疑に対しての話では、これは県は県としてやりよるんで、うちはうちとしてやりよるけ、関係ないですよというような言い方でしょうが。どうなるかというのはね。そういう関係ないようなやり方なら、私はやらん方がいいと、金、いらんこと使うてやらん方がいいと。県の方がそう上がるってわかっとるけん、そういう計画なら一緒にやるか何かせないかんやないですかと。だから県にしてもらって、その分は市が負担するとか何とかいうことで話し合うのが一番なんですよ。そういうふうに私はこの問題では思っておったんですよ。さっきの答弁じゃ、そういうことじゃないからね。今からでもいいんですが、その辺はやっぱり地域の人たちに誤解されないような形も含めて、十分きちっとした対応をぜひやってほしいと、これも要望しておきます。
○助役（向野敏昭）
今定議員の質疑にお答えをさせていただきます。
固定資産税の問題でございますが、先ほど
企画財政部長がお答えをしましたとおり、適正な課税のあり方で対応をしていきたいと思っております。ただ、１２月議会におきまして、部長の答弁が議員にストレートにとられてないというか、違う解釈をされたということにつきましては、この席を借りておわびを申し上げたいと思います。説明が不十分であったのかなと思っております。
それから、介護の減免の問題でございますが、全国的にも幾らかの市町村において減免の動きがあるということは、よく承知をいたしております。しかしながら、今、我が市において、そういう措置をとることがどうなのかという懸念を持っております。将来は将来として考えていかなきゃならないことだろうとは思いますが、現段階では、そういう考えは持っておりません。以上でございます。
○１９番（今定 正）
それで３点と４点は要望にかえましたが、この同和施策の改善についてと、団体助成金やら個人措置の問題については、前々から、これは何とか基本的な方針というのは立てんといかんというような意味のことは、それぞれこの議会の中でも言われたことあるんですよ。それでことしが、もう一応終了で一般行政に移行する年になるわけですから、やはりその辺はきちんと行政としての考え方をやっぱり明確にすべきだというふうに思います。
それとさっき助役の方から、あのときはそういう誤解を受けるような答弁をしたというような言い方でありましたけどね、私は常識的に考えれば、普通の言葉なら、見直すというのは、今までやりよった方向を変えるというのが見直しですから、今から新しいのにはそういうことでやりますよというのは、そういうことをはっきり言わないかんです。これは簡単に言葉の言い違いというような簡単な問題じゃないと思いますよ。それでさっき那須議員の方が議事進行をかけられたように、関係団体と協議をしながらその分は対応していきたいということでありましたから、関係団体と協議をする中で、そういうふうに思うとったんが変わったんじゃないかというふうにとられてもしょうがないと思いますよ。だから、そのときの答弁、はっきりそう言われたんですから、あの議事録をようと調べて、私はその辺については、助役は今そういうことを言われましたけれども、それで簡単にもう言い違いかということでは、事の成り行きからいって、その成り行きからいって承諾はできません。その辺は承諾ができないということを明らかにしながら、やはり約束したことは、ぜひ守ってもらいたいということを強く要望しておきます。
それから、介護保険の問題についてですけれども、急速にそういうのが高まっておりますし、ぜひ私は介護保険の問題、それやなくても来年からは１号被保険者は保険料も上がるわけですよ。だから実態、今、直方でもそうですけど、どこでも介護保険の利用度というのは、最高に使える限度からして大体５割使ってないというのが、もう一般的なんですよね。だから低いところでは３０％台ぐらいしか使ってないところもあります。だから、なぜかというと、やはり保険料の負担がふえるというようなことで、ふえて要するに支払いも余り多くなれば生活が大変だということで、使いたい、でも使えないという実態があるのは、もうこれはいろんな調査でも明らかです。だから、そういうようなことも踏まえて、これは今回だけで終わるということではありませんので、今後の議会でもいろいろと要望なり、そういうことを諮っていきたいというふうに思いますので、ぜひ行政としても市民の立場に立って、ぜひ考えていただきたいことを強く要望して終わります。
○議長（青野 一）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
議案第３４号並びに議案第４２号 平成１３年度直方市
一般会計予算第１条中、歳出１款、２款、９款、１２款、１３款１項、２項、４項、１４款及び歳入全款並びに第２条中、固定資産税路線価比準表作成委託料並びに第３条、第４条、第５条を
総務常任委員会に、
議案第３５号並びに議案第４２号第１条中、歳出３款、４款１項、１０款及び１３款３項並びに第２条中、戸籍情報電算化システム開発業務委託料及び機器借上料、戸籍情報電算化システム保守委託料及びソフトウエア借上料及び小学校パソコン借上料並びに議案第４３号、４４号、４５号、４６号を教育民生常任委員会に、
議案第３６号、３７号、３８号並びに議案第４２号第１条中、歳出５款、６款１項１３目、８款及び１１款１項並びに第２条中、道路台帳平面図数値化及び地番対応図数値化業務委託料並びに議案第４７号、４８号、４９号を建設常任委員会に、
議案第３９号並びに議案第４２号第１条中、歳出４款２項、３項、６款１項１目から９目、１５目、２項、７款及び１１款３項を
経済常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託いたします。
議案第４０号 財産の取得について（
福智山麓工芸の村用地）
議案第４１号 財産の取得について（一丁
田～老良線道路新設工事道路用地）を一括議題といたします。
本案については、
地方自治法第１１７条の規定により１番 堀議員、２番 安田議員、７番 村上議員、１１番 太田議員、２２番 松尾議員の退席を求めます。
これより議案第４０号、４１号の質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第４０号、４１号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第４０号、４１号は委員会付託を省略することに決定しました。
これより議案第４０号、４１号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第４０号、４１号の採決を行います。
議案第４０号 財産の取得について（
福智山麓工芸の村用地）は、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第４０号は原案どおり可決されました。
議案第４１号 財産の取得について（一丁
田～老良線道路新設工事道路用地）は、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第４１号は原案どおり可決されました。
（除斥議員入場）
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
１７日、１８日、２０日は休日のため休会、１９日、２１日、２２日は各常任委員会を開催、２３日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１５時３０分 散 会...